ブログカテゴリ:労働経済



12日 4月 2017
平成28年9月に厚生労働省から発表された【平成27年「労働安全衛生調査」(実態調査)】からのピックアップです。 (仕事や職業生活に関する強いストレス) 現在の仕事や職業生活に関することで、強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は 55.7%[平成 25 年調査 52.3%]となっている。 その内容(3つ以内の複数回答)をみると、...

06日 2月 2017
毎月勤労統計調査 平成28年分結果速報が、平成29年2月6日 厚生労働省から発表されました。 (前年比でみて) ・現金給与総額は0.5%増 一般労働者は0.8%増、パートタイム労働者は0.1%減 ・所定外労働時間は1.6%減 ・常用雇用は2.1%増 ●賃 金 ( 一 人 平 均 ) 平均月間現金給与総額は、前年比0.5%増の315,372円となった。...

29日 4月 2016
【厚生労働省 平成28年4月28日発表】 平成27年度(2015年度)平均の有効求人倍率は1.23倍で、前年度に比べて0.12ポイント上昇。 平成27年度(2015年度)平均の有効求人は前年度に比べ5.1%増となり、有効求職者は5.3%減。 【総務省 平成28年4月28日発表】 2015年度平均の完全失業率は3.3%と,前年度に比べ0.2ポイントの低下。...

07日 12月 2015
平成 27 年就労条件総合調査の概況が発表されました。 大きく3つのグループで発表されています。 ●労働時間制度 (1) 所定労働時間 (2) 週休制 (3) 年間休日総数 (4) 年次有給休暇 (5) 変形労働時間制 (6) みなし労働時間制 ●定年制等 (1) 定年制 (2) 一律定年制における定年年齢の状況 (3) 一律定年制における定年後の措置 ●賃金制度 (1) 時間外労働の割増賃金率 (2) 1か月 60...
07日 12月 2015
平成 27 年就労条件総合調査の概況が発表されました。 大きく3つのグループで発表されています。 ●労働時間制度 (1) 所定労働時間 (2) 週休制 (3) 年間休日総数 (4) 年次有給休暇 (5) 変形労働時間制 (6) みなし労働時間制 ●定年制等 (1) 定年制 (2) 一律定年制における定年年齢の状況 (3) 一律定年制における定年後の措置 ●賃金制度 (1) 時間外労働の割増賃金率 (2) 1か月 60...
05日 12月 2015
平成27年11月27日、厚生労働省から平成27年度の障害者雇用状況の集計結果が発表されました。 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時、雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。 今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、...
05日 2月 2014
厚生労働省は、平成26年2月5日、毎月勤労統計調査の2013年の結果(速報)を発表。 労働者1人当たりの平均給与である「現金給与総額」は月平均31万4150円。 1990年の調査開始以来最低であった2012年の31万4127円を上回った。 一般労働者(正社員や長時間勤務の契約社員)の給与総額は、前年比0.7%増の40万4743円。 パート労働者は、前年比0.6%減の9万6630円 項目別に見ると、...

25日 1月 2014
厚生労働省は平成26年1月24日、2011年度の特定健診(メタボ健診)の受診率が、前年度比1・5ポイント増の44・7%だったと公表。 健診が始まったのが2008年度以降伸び続けてはいるが、「12年度に70%」とした当初の目標とは大きく乖離。...
22日 1月 2014
2014年1月21日 厚生労働省発表 大卒の昨年12月1日現在の就職内定率は76.6%(前年比1.6%増)で3年連続前年上回る。 過去最低は、2010年12月の68.8%。 来春卒業予定で就職を希望している高校生の10月末現在の就職内定率は、前年同期より3・2ポイント増の64・1%。 4年連続の上昇となり、リーマン・ショック前の水準に。
18日 11月 2013
厚生労働省は平成24年11月14日、「2011年度 国民医療費の概況」を発表。 2011年度の国民医療費は前年度比3.1%増、金額で1兆1,648億円増の38兆5,850億円となり、5年連続で過去最高を更新しました。 国民1人当たりでは、前年度比3.3%(9,700円)増の30万1,900円と初めて30万円を突破し、これも5年連続で過去最高を更新。 (2013/11/18 更新)

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