平成 27 年就労条件総合調査の概況が発表されました。
大きく3つのグループで発表されています。
●労働時間制度
(1) 所定労働時間
(2) 週休制
(3) 年間休日総数
(4) 年次有給休暇
(5) 変形労働時間制
(6) みなし労働時間制
●定年制等
(1) 定年制
(2) 一律定年制における定年年齢の状況
(3) 一律定年制における定年後の措置
●賃金制度
(1) 時間外労働の割増賃金率
(2) １か月 60 時間を超える時間外労働に係る
割増賃金率及び代替休暇制度
(3) 諸手当
今回は、(3) 年間休日総数、(4) 年次有給休暇
(3) 年間休日総数
☑平成 26 年（又は平成 25 会計年度）の年間休日総数の１企業平均は 107.5 日、労働者 1 人平均は 113.2 日となっている。
☑１企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、
1,000 人以上が114.4 日、
300～999 人が 112.0 日、
100～299 人が 110.0 日、
30～99 人が 106.2 日となっている。
☑産業別にみると、情報通信業が 120.5 日で最も多く、宿泊業,飲食サービス業が 95.3 日で最も少なくなっている。
(4) 年次有給休暇
ア 年次有給休暇の取得状況
☑平成 26 年（又は平成 25 会計年度）１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）は、労働者１人平均 18.4 日、そのうち労働者が取得した日数は 8.8 日で、取得率は 47.6％。
☑取得率を企業規模別にみると、
1,000 人以上が 52.2％、
300～999 人が 47.1％、
100～299人が 44.9％、
30～99 人が 43.2％となっている。
イ 年次有給休暇の時間単位取得制度
☑年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は 16.2％