カテゴリ:労働基準法 労働契約



11日 9月 2012
(金品の返還) 【条文】 第23条 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。...
11日 9月 2012
(退職時等の証明) 【条文】 (第22条) 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。...
11日 9月 2012
(強制貯金) 第18条 使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。...
11日 9月 2012
【前借金相殺の禁止((法17条) 『使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。』 【ポイント】 ☑使用者から人的信用に基づいて受ける金融又は賃金の前払のような単なる弁済期の繰り上げなど、明らかに身分的拘束を伴わないものは制限されません。
10日 9月 2012
【賠償予定の禁止】法16条 『使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償を予定する契約をしてはならない』
09日 9月 2012
【労働条件の明示】(法15条)  『使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。...
09日 9月 2012
【有期労働契約に関する基準】(法14条2項・3項) 2 厚生労働大臣は、期間の定めのある労働契約の締結時及び当該労働契約の期間の満了時において労働者と使用者との間に紛争が生ずることを未然に防止するため、使用者が講ずべき労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項その他必要な事項についての基準を定めることができる。...
09日 9月 2012
【契約期間】(法14条1項) 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、5年)を超える期間について締結してはならない。...
09日 9月 2012
【労働基準法違反の契約】(法13条) この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。 【POINT】 ☑労働条件について、最低基準に達しない部分のみ無効とし、その部分については、最低基準まで引き上げます。...