今回は、令和４年度「能力開発基本調査」の結果に関する内容です。
令和5年6月30日（金）公表
能力開発基本調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施。
調査項目は、３つ
（１）企業調査
（２）事業所調査
（３）個人調査
今回は、③の事業所調査に関する内容です。
③個人調査
・ＯＦＦ－ＪＴを受講した労働者は33.3％（前年比 30.2％）
・雇用形態別では「正社員」（42.3％）が「正社員以外」（17.1％）より高い
・性別では「男性」（40.4％）が「女性」（25.3％）よりも高い
・最終学歴別では「専修学校・短大・高専」（25.7％）が最も低く、「大学院（理系）」（54.7％）が最も高い
・自己啓発を実施した労働者は34.7％（同36.0％）
・雇用形態別では「正社員」（44.1％）が「正社員以外」（17.5％）より高い
・性別では「男性」（40.9％）が「女性」（27.6％）よりも高い
・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」（22.1％）が低く、「大学院（理系）」（74.8％）が最も高い