今回は、令和４年度「能力開発基本調査」の結果に関する内容です。 令和5年6月30日（金）公表
能力開発基本調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施。
調査項目は、３つ
①企業調査
②事業所調査
③個人調査
今回は、①の企業調査に関する内容です。
①企業調査
・教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は50.3％
（前回50.5％）
・ＯＦＦ－ＪＴに支出した費用の労働者一人当たり平均額
1.3万円（同1.2万円）
・自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額
0.3万円（同0.3万円）
・教育訓練休暇制度を導入している企業は7.4％
（同9.7％）
・教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は6.3％（同7.5％）