一つ目は、労働基準法の賃金支払い５原則。
（１）通貨払いの原則
（２）直接払いの原則
（３）全額払いの原則
（４）毎月１回以上払いの原則
（５）一定期払いの原則
頭文字を取って「通」「直」「全」「毎」「一」になります。
原則に対しては、例外があるのでそれぞれ確認すると
（１）通貨払いの例外
①法令に別段の定めがある場合（現在定めなし）
②労働協約に別段の定めがある場合
⇒通勤定期券の支給
③厚生労働省令で定めがある場合（労働者の同意が必要）
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通常の賃金 |
退職手当 |
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・金融機関の預貯金口座への振込み ・証券総合口座への払込み |
・小切手の交付 ・支払保証小切手の交付 ・普通為替証書、定額小為替証書の交付 |
（２）直接払いの例外
法文上の例外なし
（３）全額払いの例外
①法令に別段の定めがある場合
⇒所得税、社会保険料等の控除
②労使協定が締結されている場合（届け出不要）
⇒組合費、社宅費、社内預金等
（４）毎月１回以上払いの例外・（５）一定期払いの例外
・臨時に支払われる賃金
・賞与
・１か月を超える期間ごとに支給される精勤手当、勤続手当、奨励加給又は能率手当
もう一つは、労働契約法３条の労働契約の５原則
（１）労使対等の原則
（２）均衡考慮の原則
（３）仕事と生活の調和への配慮の原則
（４）信義誠実の原則
（５）権利濫用の禁止の原則
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（１）労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。
（２）労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。
（３）労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。
（４）労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならない。
（５）労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たっては、それを濫用することがあってはならない。 |
労働基準法の５原則は、しっかり記憶に留めている受験生も多いと思いますが、
労働契約法の５原則は、記憶している受験生はまだまだ少ないと思います。