今回は、「就労条件総合調査」に関する内容です。
■令和２年労1の選択式の問題を確認します。
|
我が国の労働の実態を知る上で、政府が発表している統計が有用である。 年齢階級別の離職率を知るには【 A 】、年次有給休暇の取得率を知るには【 B 】、男性の育児休業取得率を知るには【 C 】が使われている。 |
A：雇用動向調査
B：就労条件総合調査
C：雇用均等基本調査
就労条件総合調査 厚生労働省HP参照。
（調査の目的）
この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施している。
学習上意識することは、大きく２つ。
１つは、「労働時間制」及び「賃金制度」に関しては、毎年調査対象になっている。
もう１つは、「労働時間制」及び「賃金制度」以外の項目。
「労働時間制」及び「賃金制度」以外の項目としては、
令和４年は、定年制度
令和3年は労働費用
令和２年は、なし。
平成31年は、資産形成
等々の調査内容になっています。
押さえるポイントは、
「労働時間制」や「賃金制度」の２つに関しては、令和４年度をしっかり学習する。
令和３年度の数字は、令和４年度の調査の中に（ ）で記載されているので、傾向は確認可能です。
もう１つのポイントは、「労働時間制」や「賃金制度」以外の項目。
これに関しては、遡りながら確認していく必要があります。
令和４年度は、定年制等
令和３年度は、労働費用
令和２年度は、なし。
平成31年度は、資産形成
平成30年度は、
退職給付（一時金・年金）制度
退職給付（一時金・年金）の支給実態
平成29年年度は、定年制等
ただし、定年制度は、令和４年度に記載があるので、
確認不要。
平成28年年度は、
労働費用
派遣労働者関係費用等
就労条件総合調査に関しては、大きく２つの括りでの学習が必要です。