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令和3年 労働経済白書 テレワーク(問題形式)

労働経済白書(テレワークの定着に向けた課題について p284p334

 

令和3年版 労働経済白書 テレワークに関する内容を問題形式で記載していきます。

 

令和3年版の労働経済白書では、284ページから334ページに渡り新型コロナウィル下でのテレワークに関する記載が50ページの紙面を使って掲載されています。

 

 

問題形式は、すべて正解です。

 

細かいところまで入り込むとキリがありません。

大きな流れの中で、理解しながら確認してください。

 

 

 

■テレワークの活用経験・継続の状況

 

【問題】テレワークを活用した経験のある企業の割合は全体の40.4であり、このうち2021年2月調査時点でもテレワークを実施している企業の割合74.6となっている。

 

【問題】テレワークの開始時期別にみた調査時点におけるテレワークの継続状況をみると、感染拡大前の2020年1月以前からテレワークの活用経験がある企業が10.8であるのに対し、感染拡大期の2-5月にテレワークを初めて活用した企業は76.5%であり、今回の感染拡大を機にテレワークを始めた企業が多いと考えられる。

 

【問題】業種別にみると、「情報通信業」や「学術研究,専門・技術サービス業」「金融業,保険業」等においてテレワークの活用経験がある企業の割合が高い

 

【問題】企業規模別でみると、企業規模が大きいほどテレワークの活用経験がある企業の割合が高い

 

 

■労働者調査におけるテレワークの経験・継続の状況

 

【問題】202012月調査時点までにテレワークの経験がある労働者は29.0%であり、そのうち、調査時点でも継続している者は60.9%。テレワーク経験がある労働者のうち、2020年3-5月の間にテレワークを開始した者が72.0%であり、半数以上の労働者が感染拡大を機にテレワークを開始している。

 

【問題】テレワークを経験したことのある者の割合を雇用形態別でみると、正社員の方が非正社員よりも高い

 

【問題】年齢階級別でみると、テレワークの活用経験の有無、調査時点におけるテレワークの継続状況、テレワークの開始時期別の継続状況のいずれも、年齢による大きな違いはみられない

 

【問題】テレワークの開始時期別にみた調査時点におけるテレワークの継続状況を業種別にみると、「情報通信業」「サービス業」「建設業」においては他業種よりも2月以前からテレワークの経験がある者の割合が高い一方、「不動産業」「教育、学習支援業」「運輸業」等では3-5月以降にテレワークを初めて経験した者の割合が高くなっている

 

【問題】企業規模別にみると、企業規模が大きいほど、テレワークを経験したことがある者の割合が高い。調査時点におけるテレワークの継続の有無をみると、企業規模による大きな差はみられない

 

 

■企業のテレワーク継続・開始時期別での運用状況の違い(企業)

 

【問題】企業がテレワークを実施している(いた)際に運用がうまくできている(いた)か否かを聞いた結果について、テレワークの活用経験がある企業の全体の状況をみると、44.4%がうまく運用できており、31.5%がどちらともいえない、24.1%がうまく運用できていないと回答している。

 

 

■業種別テレワークの実施・継続状況(企業)

 

【問題】テレワークの活用経験がある企業の割合を業種別にみると、「情報通信業」「学術研究,専門・技術サービス業」等で比較的高くなっている。一方で、「医療,福祉」「運輸業,郵便業」等では比較的低く、こうした業種では、現場での作業や対面でのやりとりの必要性が高く、業務の性質上、テレワークの普及が進まなかった可能性がある。

 

 

■業種別テレワークの実施・継続状況(労働者)

 

【問題】テレワークの経験がある労働者の割合を業種別にみると、「情報通信業」「金融,保険業」「教育,学習支援業」等で比較的高い。一方で「医療,福祉」「運輸業」「卸売,小売業」等では比較的低くなっており、こうした業種では、現場での作業や対面でのやりとりの必要性が高く、業務の性質上、テレワークの普及が進まなかった可能性がある。

 

 

■テレワークを導入、実施していない理由(企業)

 

【問題】企業がテレワークを導入・実施していない理由をみると、「できる業務が限られているから」と回答する割合が68.1%と高い

 

【問題】その他、「情報セキュリティの確保が難しいから」「紙の書類・資料が電子化されていないから」「テレワークできない従業員との公平感が懸念されるから」「従業員の勤怠管理や在籍・勤務状況の確認が難しいから」「情報通信機器等の導入費用がかかるから」「メリットが感じられないから」といった理由も一定割合ある。

 

 

■テレワークで感じるメリット(労働者)

 

【問題】労働者にテレワークによって感じるメリットについて尋ねたところ、「通勤時間を節約することができる」「通勤による心身の負担が少ない」「隙間時間などを有効活用することができる」といったワーク・ライフ・バランスの向上に関連する項目についてメリットを感じている労働者が多い

 

【問題】「急な仕事の依頼や余計な会話が減って、担当している業務に集中できる」や「仕事の生産性・効率性が向上する」といった生産性の向上に関連する項目についても一定割合の労働者がメリットを感じている。

 

【問題】デメリットをみると、「同僚や部下とのコミュニケーションがとりにくい」「上司とのコミュニケーションがとりにくい」等のコミュ二ケーションに関する項目を挙げた労働者の割合が高いほか「在宅勤務で可能な業務が限られている」という仕事の性質に関する項目や「OA機器が整っていない」「家族がいるときに集中しづらい」といった仕事環境に関する要因も多く挙げられる。

 

 

■テレワークの継続・活用意向(労働者)

 

【問題】労働者に今後のテレワーク継続・活用の意向について尋ねたところ、調査時点でもテレワークを実施している者では約9割が継続を希望している一方、調査時点ではテレワークを実施していない者でも、約半数がテレワークを活用してみたいと答えており、多くの労働者が今後もテレワークを活用したいと考えていることがうかがえる

 

 

■企業がテレワークを導入する目的(企業)

 

【問題】企業がテレワークを導入している目的について、調査時点におけるテレワークの継続状況別にみると、いずれも「新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応」と回答した割合が最も高いものの、調査時点でもテレワークを実施している企業の方が、「ワーク・ライフ・バランスの向上」「通勤負担の軽減」「通勤者のゆとりと健康生活」といった項目において割合が高い。

 

【問題】テレワークの開始時期別にみると、どちらも「感染拡大への対応」と回答した割合が高いものの、20201月以前からテレワークの活用経験のある企業では、「通勤負担の軽減」「ワーク・ライフ・バランスの向上」といった労働者の働きやすさの向上に資するものや、「生産性向上」「人材の確保・流出の防止」といった企業の競争力の向上に資するものを目的としている企業が多くなっている。

 

 

■テレワークで感じる効果(企業)

 

【問題】企業が導入目的として答えた各項目について実際に効果を感じたと答えた企業の割合をみると、導入目的としていた割合が高かった「通勤負担の軽減」「ワーク・ライフ・バランスの向上」といった労働者の働きやすさの向上に資する項目や、「オフィスコストの削減」といった項目については、効果を感じているとする割合が高くなっている。その一方、「生産性向上」「人材の確保・流出の防止」といった企業の競争力の向上に資する項目については上記の項目に比べると高くないものの、一定割合の企業で効果が感じられている。

 

【問題】調査時点におけるテレワークの継続状況別にみると、調査時点でもテレワークを実施している企業では、調査時点ではテレワークを実施していない企業よりも、「ワーク・ライフ・バランスの向上」「生産性の向上」をはじめ、ほとんどの項目で効果を感じている割合が高い。

 

 

■テレワークの継続と仕事の生産性や満足度等の関係(労働者)

 

【問題】テレワークの経験がある者にオフィスで働く場合と比較したテレワークを実施することによる「生産性・効率性」「ワーク・ライフ・バランス」「充実感・満足感」について尋ねたスコアの分布について、調査時点におけるテレワークの継続状況別にみると、「ワーク・ライフ・バランス」では、調査時点でもテレワークを実施している者のスコアの平均値及び中央値が100を超えているものの、「生産性・効率性」「充実感・満足感」については、スコアの平均値及び中央値が100を下回っており、オフィスと比較して、スコアが下がることが分かる

 

 

■テレワーク定着に当たっての主な課題(労働者)

 

【問題】テレワークを実施しなくなった理由について労働者に尋ねたところ、「在宅勤務・テレワークでできる仕事が、限られるから」「緊急事態宣言が解除されたから」「報告・相談や社内調整・連携等、出社した方が仕事がスムーズだから」「出勤抑制の会社指示が解除・緩和されたから」という理由が多い。

 

【問題】「緊急事態宣言が解除されたから」「会社指示が解除・緩和されたから」といった他律的要因による理由が多い一方、「テレワークでできる仕事が限られるから」「出社した方が仕事がスムーズだから」「在宅勤務・テレワークを行う場所や環境が整っていないから」といった、業務の性質、テレワーク時の仕事の進め方、テレワークの環境に関する理由が比較的多い。

 

 

■テレワーク定着に当たっての主な課題(企業)

 

【問題】テレワークの定着に向けた企業の課題を、テレワークの運用状況別にみると、「出社時と比べて、職場の人とのコミュニケーションが取りづらい」「業務の性質上、テレワーク可能な業務を切り出すことが難しい」「個人の業務の進捗や達成度の把握が難しい」「社員がテレワークするための環境整備が難しい」といった課題については、回答割合が高いが、特に運用がうまくいっていない企業において課題として挙げる割合が高い。

 

 

■主な課題に対する対応の状況(企業)

 

【問題】テレワークの課題に対し、企業が対応ができていると回答した割合をみると、テレワークの活用経験がある企業全体では、最大でも25%となっている。

 

【問題】テレワークの運用状況別にみると、うまく運用できている企業では、高くても40%程度の割合となっているものの、そうでない企業よりも、いずれの課題についても対応できていると回答する割合が高い。一方で、うまく運用できていない企業においては、いずれの課題についても9割程度の企業で対応できていない。

 

【問題】テレワークの運用がうまくいっている企業とそうでない企業の差が大きい課題としては、「出社時と比べて、職場の人とのコミュニケーションが取りづらい」「社員がテレワークをするための環境整備が難しい」「テレワークを実施する際の社員への支援が難しい」といった項目が挙げられる。

 

 

■テレワークにおけるコミュニケーションの変化

 

【問題】テレワークで業務をする際のコミュニケーションの方法及び内容の変化についてみると、コミュニケーションの方法では、約6割の労働者が、ビデオや音声での会話や、メール、チャットなど文字によるコミュニケーションの機会が増えていることが分かる。

 

【問題】コミュニケーションの内容についてみると、「上司への報告・連絡・相談の機会」は「増える」と「減る」の割合が同程度である一方、それ以外の「ちょっとした問題や困りごとの相談」「同僚とお互いの仕事の進捗を気にかけ、助け合う機会」「雑談や思いつきレベルのアイディアの共有」「感謝の言葉をかけたり、かけられたりする機会」については、「減る」が「増える」を上回っている。

 

 

■仕事におけるコミュニケーションの状況とテレワークの継続状況(労働者)

 

【問題】テレワークでの業務において、「仕事の進め方について上司や部下とのコミュニケーションがうまくとれていると思う」と回答した者の割合は、調査時点でもテレワークを実施している者の方が実施していない者よりも4.7%ポイント高い。

 

【問題】テレワークの開始時期別にみると、20202月以前から経験がある者の方が、35月に初めて経験した者よりも、当てはまると回答した者の割合が7.9%ポイント高い。

 

■仕事におけるコミュニケーションの状況とテレワークでの生産性や満足度の関係(労働者)

 

【問題】テレワークを実施する又はしていた際に「仕事の進め方に関するコミュニケーションがうまくとれていると思う」に「該当する者」と「該当しない者」に分けて「生産性・効率性」「充実感・満足感」に関する指標のスコアの分布をみてみると、どちらの指標とも、オフィスでの仕事と比較してスコアの平均値及び中央値が下がる傾向がみられるが、「該当する者」の方が「該当しない者」よりも、スコアの低下が抑えられていることが分かる。

 

 

■仕事の進め方に関する状況(労働者)

 

【問題】仕事の進め方に関する状況について、「業務範囲・期限の明確性」「業務の裁量性」「評価基準の明確性」の各項目に該当すると回答した割合をテレワークの調査時点における継続状況別にみると、傾向に大きな差異はみられないものの、どの項目においても調査時点でも実施している者の方が高い。

 

【問題】テレワークの開始時期別にみると、全ての項目において、20202月以前から経験がある者の方が、35月に初めて経験した者よりも該当すると回答する割合が高い。

 

 

■仕事の進め方とテレワークでの生産性や満足度との関係(労働者)

 

【問題】テレワークでの業務において「業務範囲・期限の明確性」「業務の裁量性」「評価基準の明確性」に関する設問について該当すると回答したか否かで、「生産性・効率性」「充実感・満足感」の指標のスコア分布を比較すると、「業務の裁量性」の「充実感・満足感」を除き、平均値、中央値についてはあまり明確な差異はみられないものの、「該当する」と回答した者の方が平均値がやや高い傾向がみられる。

 

【問題】「充実感・満足感」に関しては、いずれの指標でも「該当しない」と回答した者は満足感を0とする割合が高く、仕事の進め方や評価の仕方の工夫により、テレワークでの「充実感・満足感」に影響を及ぼす可能性がある。

 

 

■テレワークでの業務における環境整備の状況(労働者)

 

【問題】テレワークを実施する際の環境整備の状況について、「テレワーク時の設備は充実している」に該当するか尋ねたところ、テレワークの経験がある者全体では43.9%となっている。

 

【問題】テレワークの継続状況別にみると、調査時点もテレワークを実施している者の方が、テレワークを実施していない者よりも該当する割合が高い。

 

【問題】テレワークの開始時期別でみると、20202月以前から経験がある者の方が、35月に初めて経験した者よりも該当する割合が高い。

 

 

■テレワークでの業務における環境整備と生産性や満足度等の関係(労働者)

 

【問題】テレワークを実施する際の環境整備の状況による仕事の「生産性・効率性」「充実感・満足感」「ワーク・ライフ・バランスの実現度」の指標の違いをみると、「テレワーク時の設備は充実している」に該当すると回答した者は、そうでない者よりも、「生産性・効率性」「充実感・満足感」ともに、平均値、中央値がいずれも高い。