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令和2年の労働災害発生状況を公表

2022年に向けての労1の一般常識です。

かなり細かい内容ですが、1度目を通すだけでも本試験対策としてはアドバンテージです。

(下線、マーカーの部分だけも十分です。)

令和2年の労働災害発生状況を公表(令和3430日(金))

 

~死亡者数は3年連続過去最少休業4日以上の死傷者数は増加

 

令和2年1月から12月までの労働災害による死亡者数(以下「死亡者数」)は802人(前年比43人・5.1%減、平成29年比176人・18.0%減)と3年連続で過去最少

 

休業4日以上の死傷者数(以下「死傷者数」という)は131,156人(前年比5,545人・4.4%増、平成29年比10,696人・8.9%増)と平成14年以降で最多

 

労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第13次労働災害防止計画」(以下「13次防」)(平成30年度~令和4年度)では、平成29年比で死亡者数を15%以上、死傷者数を5%以上減少させることを目標に。

 

死亡者数については、13次防の目標を超えた減少となっていますが、死傷者数については、平成29年と比較すると13次防の重点業種である陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設及び飲食店で増加となり、同計画の目標の達成が困難な状況。

 

13次防の4年目となる令和3年度は、特に死傷者数が増加している陸上貨物運送事業、小売業及び社会福祉施設を重点として取り組むとともに、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(エイジフレンドリーガイドライン)の普及啓発、「STOP!転倒災害プロジェクト」の推進などへの取り組み。

 

令和2年労働災害発生状況の概要

1死亡者数

死亡者数は802人と3年連続で過去最少となった。

13次防の重点業種では、建設業が258人(前年比11人・4.1%減、平成29年比65人・20.1%減)、製造業が136人(同5人・3.5%減、同24人・15.0%減)、林業が36人(同3人・9.1%増、同4人・10.0%減)となった。

 

2死傷者数

13次防の重点業種では、陸上貨物運送事業が15,815人(前年比433人・2.8%増、平成29年比1,109人・7.5%増)、小売業が15,341人(同675人・4.6%増、同1,460人・10.5%増)、社会福祉施設が13,267人(同3,222人・32.1%増、同4,529人・51.8%増)と対前年比で増加。飲食店が4,953人(同188人・3.7%減、同2324.9%増)と対前年比で減少となった。

事故の型別では、特に死傷者数が最多の「転倒」(前年比943人・3.1%増、平成29年比2,619人・9.3%増)、「動作の反動・無理な動作」(同1,412人・8.0%増・同2,94418.2%増)で増加した。

年齢別では、60歳以上が全死傷者数の約4分の1を占め、34,928人(前年比1,213人・3.6%増、平成29年比4,901人・16.3%増)となった。

 

3業種別の労働災害発生状況

製造業の死亡者数は、2年連続で減少し、事故の型別では、機械による「はさまれ・巻き込まれ」が最も多く、「激突され」(前年比7人・50%減、平成29年比9人・56.3%減)で減少した。

 

建設業の死亡者数は、3年連続で減少し、事故の型別では、最多である「墜落・転落」が初めて100人を下回る結果となった。

 

林業の死亡者数は、最多である「激突され」(前年同、平成29年比7人・33.3%減)が前年同となったものの、「墜落・転落」(同2人・28.6%増、同6人・200.0%増)等で増加した。

 

陸上貨物運送事業の死傷者数は、「墜落・転落」が最多で、「転倒」(前年比147人・6.0%増、平成29年比364人・16.3%増)及び「動作の反動・無理な動作」(同259人・10.5%増、同531人・24.1%増)で増加した。

 

小売業、社会福祉施設及び飲食店の死傷者数は、「転倒」と「動作の反動・無理な動作」が多くを占めており、増加傾向にある。労働者数の増減を考慮した死傷年千人率でみても増加傾向にあり、特に社会福祉施設の死傷年千人率(3.09)は製造業(2.61)を上回った。

 

 

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令和2年の労働災害発生状況を公表(令和3年4月30日(金)).pdf
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