労務管理その他の労働に関する一般常識 選択式 令和２年の解説です。
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★★★…優しい問題。必ず得点を上げる必要あり。 ★★…やや難問。 ★…未知の問題。 |
（労務管理その他の労働に関する一般常識 総評）
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【 A 】 |
【 B 】 |
【 C 】 |
【 D 】 |
【 E 】 |
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★★ |
★★ |
★★ |
★★ |
★★ |
〔問 4〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
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1 我が国の労働の実態を知る上で、政府が発表している統計が有用である。年齢階級別の離職率を知るには【 Ａ 】 、年次有給休暇の取得率を知るには 【 Ｂ 】 、男性の育児休業取得率を知るには【 Ｃ 】 が使われている。
2 労働時間の実態を知るには、【 Ｄ 】 や【 Ｅ 】 、毎月勤労統計調査がある。 【 Ｄ 】 と【 Ｅ 】 は世帯及びその世帯員を対象として実施される調査であり、毎月勤労統計調査は事業所を対象として実施される調査である。 【 Ｄ 】 は毎月実施されており、就業状態については、15 歳以上人口について、毎月の末日に終わる 1 週間（ただし、12 月は 20 日から 26 日までの 1 週間）の状態を調査している。 【 Ｅ 】 は、国民の就業の状態を調べるために、昭和 57 年以降は 5 年ごとに実施されており、有業者については、 1 週間当たりの就業時間が調査項目に含まれている。 |
意表を突かれた問題で、見た瞬間、戸惑った受験生も多かったことと思います。
【労働力率】という選択肢は、平成28年と平成16年にも出題されており、出題者から見れば、正答してほしい問題かもしれません。
内容を確認していきます。
【 A 】…離職率に関する統計
【 C 】…育児休業取得率に関する統計
【 D 】…労働時間の実態調査、世帯を対象、毎月実施
【 E 】…労働時間の実態調査、世帯を対象、５年ごとに実施
■選択肢
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①家計消費状況調査 ②家計調査 ③経済センサス ④国勢調査 ⑤国民生活基礎調査 ⑥雇用均等基本調査 ⑦雇用動向調査 ⑧社会生活基本調査 ⑨就業構造基本調査 ⑩就労条件総合調査 ⑪職業紹介事業報告 ⑫女性活躍推進法への取組状況 ⑬賃金構造基本統計調査 ⑭賃金事情等総合調査 ⑮有期労働契約に関する実態調査 ⑯労働基準監督年報 ⑰労働経済動向調査 ⑱労働経済分析レポート ⑲労働保険の徴収適用状況 ⑳労働力調査 |
問題の解き方として、まず、選択肢を絞ります。
社１の内容に馴染まない肢（①、②、③、④、⑤、⑧）及び設問の内容に馴染まないもの（⑬、⑭）、その他（⑯、⑲）を削除していきます。
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⑥雇用均等基本調査 ⑦雇用動向調査 ⑨就業構造基本調査 ⑩就労条件総合調査 ⑪職業紹介事業報告 ⑫女性活躍推進法への取組状況 ⑮有期労働契約に関する実態調査 ⑰労働経済動向調査 ⑱労働経済分析レポート ⑳労働力調査 |
A～Cを用語の意味合いから類推していきます。
【 A 】は、離職率に関する統計ということで、既に職を離れているので、「就業」「就労」には、少し馴染まないところです。
答えは、 ⑦ 雇用動向調査
【 B 】は、年次有給休暇の取得率に関する統計ということで、職に就いている状況での年休の取得率ということで「就業」「就労」には馴染みます。
答えは、 ⑩ 就労条件総合調査
【 C 】は、育児休業取得率に関する統計ということで、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法の法律に関する行政の窓口として、都道府県労働局に雇用均等室があります。そこからの類推で「均等」が馴染んできます。
答えは、 ⑥ 雇用均等基本調査
■労働力調査・就業構造基本調査・毎月勤労統計調査の比較
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労働力調査 |
就業構造基本調査 |
毎月勤労統計調査 |
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総務省 |
厚生労働省 |
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世帯対象 |
事業所対象 |
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毎月 |
５年ごと |
毎月 |
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就業状態、所属の事業所の事業の種類等、仕事の種類、従業上の地位、雇用形態、就業時間及び就業日数、求職状況 など |
就業及び不就業の状態を調査し，全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料 |
就業形態別常用労働者数、実労働時間数、出勤日数、現金給与額 など |
【 D 】…労働時間の実態調査、世帯を対象、毎月実施
答えは、⑳ 労働力調査
【 E 】…労働時間の実態調査、世帯を対象、５年ごとに実施
答えは、⑨就業構造基本調査
平成28年及び平成16年に出題された問題を記載しておきます。
■平成28年 一般常識（労一）
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2 政府は、毎年6月30日現在における労働組合数と労働組合員数を調査し、労働組合組織率を発表している。この組織率は、通常、推定組織率と言われるが、その理由は、組織率算定の分母となる雇用労働者数として「【 D 】」の結果を用いているからである。 労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにするために実施されている「平成25年労働組合活動等に関する実態調査（厚生労働省）」によると、組合活動の重点課題として、組織拡大に「取り組んでいる」と回答した単位労働組合の割合は、【 E 】になっている。 |
D：労働力調査 E：約3分の1
■平成16年 一般常識（労一）…
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政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎月、【 A 】調査を実施している。 この調査に基づき労働力人口比率、【 B 】、【 C 】などが発表されている。 労働力人口比率は、【 D 】以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され、百分比で表示されており、【 B 】は、労働力人口と就業者数との差である。
【 C 】は、労働力人口に占める【 B 】の割合と定義され、百分比で表示されている。ちなみに、平成15年の年平均の【 C 】の実数値は【 E 】と発表されている。 |
A：労働力 B：完全失業者数 C：完全失業率 D：15歳 E：5.3％
（了）
