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労働力調査 2019年(令和元年)

第1 就業状態の動向

1 就業状態別人口

(1)労働力人口は 56 万人の増加

労働力人口(15 歳以上人口のうち,就業者と完全失業者を合わせた人口)は,2019 年平均で 6886 万人と,前年に比べ 56 万人の増加(7年連続の増加)となった。

男女別にみると,男性は 3828 万人と 11 万人の増加,女性は 3058 万人と 44 万人の増加となった。

また,1564 歳の労働力人口は,2019 年平均で 5980 万人と,前年に比べ 25 万人の増加となった。男女別にみると,男性は 3286 万人と8万人の減少,女性は 2693 万人と 33 万人の増加となった。

 

(2)労働力人口比率は 0.6 ポイントの上昇

労働力人口比率(15 歳以上人口に占める労働力人口の割合)は,2019 年平均で 62.1と,前年に比べ 0.6 ポイントの上昇(7年連続の上昇)となった。

男女別にみると,男性は 71.4%と 0.2 ポイントの上昇,女性は 53.3%と 0.8 ポイントの上昇となった。

また,1564 歳の労働力人口比率は,2019 年平均で 79.6%と,前年に比べ 0.7 ポイントの上昇となった。

男女別にみると,男性は 86.4%と 0.2 ポイントの上昇,女性は 72.6%と 1.3ポイントの上昇となった。

なお,1564 歳の労働力人口比率を 10 歳階級別にみると,男性は 1524 歳が 1.4 ポイントの上昇,5564 歳が 0.5 ポイントの上昇などとなった。女性は 1524 歳が 1.8 ポイントの上昇,5564 歳が 1.5 ポイントの上昇などとなった。

 

(3)非労働力人口は 66 万人の減少

非労働力人口は,2019 年平均で 4197 万人と,前年に比べ 66 万人の減少(7年連続の減少)となった。このうち 65 歳以上は2万人の増加となった。

 

2 就業者

(1)就業者は 60 万人の増加

就業者数は,2019 年平均で 6724 万人と,前年に比べ 60 万人の増加(7年連続の増加)となった。男女別にみると,男性は 3733 万人と 16 万人の増加,女性は 2992 万人と 46 万人の増加となった。

また,1564 歳の就業者数は,2019 年平均で 5832 万人と,前年に比べ 30 万人の増加となった。男女別にみると,男性は 3202 万人と4万人の減少,女性は 2630 万人と 34 万人の増加となった。

 

(2)就業率は 0.6 ポイントの上昇

就業率(15 歳以上人口に占める就業者の割合)は,2019 年平均で 60.6と,前年に比べ 0.6ポイントの上昇(7年連続の上昇)となった。

男女別にみると,男性は 69.7%と 0.4 ポイントの上昇,女性は 52.2%と 0.9 ポイントの上昇となった。

また,1564 歳の就業率は,2019 年平均で 77.7%と,前年に比べ 0.9 ポイントの上昇となった。

男女別にみると,男性は 84.2%と 0.3 ポイントの上昇,女性は 70.9%と 1.3 ポイントの上昇となった。

なお,1564 歳の就業率を 10 歳階級別にみると,男性は 1524 歳が 1.4 ポイントの上昇,5564 歳が 0.6 ポイントの上昇などとなった。女性は 5564 歳が 1.9 ポイントの上昇,1524 歳が 1.6 ポイントの上昇などとなった。

 

(3)雇用者は 68 万人の増加

就業者を従業上の地位別にみると,雇用者数は 2019 年平均で 6004 万人と,前年に比べ 68万人の増加(10 年連続の増加)となった。

就業者に占める雇用者の割合は 89.3%と 0.2 ポイントの上昇となった。

雇用者を男女別にみると,男性は 3284 万人と 20 万人の増加,女性は 2720 万人と 49 万人の増加となった。

自営業主・家族従業者数は 675 万人と 11 万人の減少となった

 

(4)正規の職員・従業員は 18 万人の増加,非正規の職員・従業員は 45 万人の増加

正規の職員・従業員数は,2019 年平均で 3503 万人と,前年に比べ 18 万人の増加(5年連続の増加)となった。非正規の職員・従業員数は,2165 万人と 45 万人の増加(6年連続の増加)となった。

正規の職員・従業員を男女別にみると,男性は 2342 万人と5万人の減少,女性は 1161 万人と 23 万人の増加となった。

年齢階級別にみると,1564 歳は 3389 万人と 15 万人の増加,65歳以上は 114 万人と3万人の増加となった。

非正規の職員・従業員を男女別にみると,男性は 691 万人と 22 万人の増加,女性は 1475 万人と 24 万人の増加となった。

年齢階級別にみると,1564 歳は 1777 万人と 15 万人の増加,65 歳以上は 389 万人と 31 万人の増加となった。

なお,役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は 38.2%と 0.4 ポイントの上昇となった。

 

(5)役員を除く雇用者に占める有期の契約の割合は 26.0

役員を除く雇用者を雇用契約期間別にみると,無期の契約は,2019 年平均で 3728 人,有期の契約は 1467 万人となった。

役員を除く雇用者に占める有期の契約の割合は 26.0%となった。

男女別にみると,男性は,無期の契約は 2228 万人,有期の契約は 610 万人,女性は,無期の契約は 1501 万人,有期の契約は 857 万人となった。役員を除く雇用者に占める有期の契約の割合は,男性は 20.2%,女性は 32.8%となった。

 

(6)就業者が最も増加した産業は「教育,学習支援業」で 13 万人の増加

就業者を産業別にみると,「教育,学習支援業」は 2019 年平均で 334 万人と,前年に比べ 13万人の増加,「医療,福祉」は 843 万人と 12 万人の増加などとなった。

一方,「卸売業,小売業」は 1059 万人と 13 万人の減少となった。

 

(7)休業者を除く雇用者のうち週間就業時間が 60 時間以上の者の割合は 0.4 ポイントの低下

休業者を除く雇用者のうち週間就業時間が 60 時間以上の者の割合をみると,2019 年平均で6.5と,前年に比べ 0.4 ポイントの低下(9年連続の低下)となった。

 

3 完全失業者

(1)完全失業者は4万人の減少

完全失業者数は,2019 年平均で 162 万人と,前年に比べ4万人の減少(10 年連続の減少)となった。

男女別にみると,男性は 96 万人と3万人の減少,女性は 66 万人と1万人の減少となった。

 

(2)完全失業率は 2.4%と,前年と同率

完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は,2019 年平均で 2.4と,前年と同率となった。

男女別にみると,男性は 2.5%と 0.1 ポイントの低下,女性は 2.2%と前年と同率となった。

完全失業率の男女差は 0.3 ポイントとなった。

また,男女,年齢階級別にみると,前年に比べ男性は 2534 歳を除く全ての年齢階級で低下,女性は 1524 歳で上昇,2534 歳,3544 歳,4554 歳及び 5564 歳で低下となった。

 

(3)「勤め先や事業の都合」により前職を離職した完全失業者は1万人の減少

完全失業者を求職理由別にみると,「非自発的な離職」は 2019 年平均で 37 万人と,前年に比べ3万人の減少となった。

このうち,「勤め先や事業の都合」により前職を離職した者は 21 万人と1万人の減少,「定年又は雇用契約の満了」により前職を離職した者は 16 万人と2万人の減少となった。

「自発的な離職」(自分又は家族の都合により前職を離職)は 70 万人と1万人の減少となった。

「新たに求職」は 38 万人と,前年に比べ1万人の減少となった。このうち,「学卒未就職」

(学校を卒業して新たに仕事を探し始めた者)は5万人と1万人の減少,「収入を得る必要が生じたから」は 19 万人と1万人の増加となった。

 

第2 若年層(1534 歳)及び 3544 歳の動向

(1) 若年層の完全失業者は前年と同数

若年層(ここでは 1534 歳とした。)の完全失業者数は,2019 年平均で 60 万人と,前年と同数となった。

若年層の完全失業率は 3.4%と,前年と同率となった。

3544 歳の完全失業者数は,2019 年平均で 31 万人と,前年に比べ2万人の減少となった。

3544 歳の完全失業率は 2.2%と,前年と同率となった。

 

(2)若年無業者は3万人の増加

若年無業者数は,2019 年平均で 56 万人と,前年に比べ3万人の増加となった。

若年無業者の人口に対する割合は,前年に比べ 0.1 ポイントの上昇となった。

3544 歳無業者数は,2019 年平均で 39 万人と,前年に比べ1万人の減少となった。

3544 歳無業者の人口に対する割合は,前年と同率となった。

 

 

 

第3 地域別の就業状況

(1)就業者は 11 地域中8地域で増加

2019 年平均の就業者は,8地域(北海道,東北,南関東,北陸,東海,近畿,中国及び沖縄)で前年に比べ増加,北関東・甲信で同数,2地域(四国及び九州)で減少となった。

このうち,南関東が 36 万人(1.8%)の増加,近畿が 12 万人(1.2%)の増加などとなった。

 

(2)就業率は全ての地域で上昇

2019 年平均の就業率は,全ての地域で上昇となった。

地域別就業率は,南関東が 63.3%と最も高く,次いで東海が 62.7%,北陸が 61.1%,北関東・甲信が 60.8%などとなった。一方,四国が 56.6%と最も低く,次いで北海道が 56.7%,近畿が 58.3%,九州が 58.7%などとなった。

 

 

(3)完全失業率は 11 地域中5地域で低下

2019 年平均の完全失業率は,5地域(北海道,南関東,北陸,近畿及び沖縄)で低下,2地域(東北及び中国)で同率,4地域(北関東・甲信,東海,四国及び九州)で上昇となった。

地域別完全失業率は,北陸及び東海が 1.9%と最も低く,次いで南関東,北関東・甲信及び四国が 2.3%などとなった。

一方,九州及び沖縄が 2.7%と最も高く,次いで北海道及び近畿が 2.6%などとなった。