職業関係

職場生活の満足度・職業生活の重視点

「今の職場に満足していますか」との問に、日本の若者で、「満足」又は「どちらかといえば満足」と回答した者の割合は47.4％であり、同様の回答をした諸外国の若者と比べて最も低かった。

また、日本の若者が「仕事を選ぶ際に重視すること」のうち、選択した者の割合が最も高かったのは、「収入」の70.7％であり、次いで高かったのは、順に、「仕事内容」の63.1％、「労働時間」の60.3％、「職場の雰囲気」の51.1％であった。

また、平成25年度の調査時と比べて、選択した者の割合が多かった上位3項目は、「収入」、「仕事内容」、「労働時間」で変わりないが、「労働時間」を選択した者の割合は8.6ポイント高かった。

また、「自分を生かすこと」、「自分の好きなことや趣味を生かせること」を選択した者の割合はそれぞれ9.9ポイントと4.0ポイント低かった。

このように、日本の若者は、平成25年度の調査時と比べて、仕事を選ぶ際に自己実現につながるかどうかを重視する者の割合が低下していた一方で、労働時間など、私生活の豊かさに結び付く労働条件であるかどうかを重視する者の割合は上昇していた。

■働くことに関する不安

「働くことに関する現在または将来の不安」について、日本の若者で、「不安」又は「どちらかといえば不安」と回答した者の割合が最も高かったのは、「十分な収入が得られるか」の77.1％であり、次いで高かったのは、順に、「働く先での人間関係がうまくいくか」の76.0％、「老後の年金はどうなるか」の74.2％であった。

児童手当制度

児童手当は、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし、中学校修了前の児童を養育している者に支給される。

支給額は、所得制限額（例：夫婦・児童2人世帯の場合は年収960万円）未満の者に対して、3歳未満と、3歳から小学生の第3子以降については児童1人当たり月額15,000円、3歳から小学生の第1子・第2子と、中学生については児童1人当たり月額10,000円、所得制限額以上の者に対しては、特例給付として児童1人当たり月額5,000円である。

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章等に基づく取組の推進

（内閣府）

内閣府及び関係省庁では、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」に基づき、官民一体となり、仕事と生活の調和実現に向けた取組を行っている。

仕事と生活の調和推進官民トップ会議（経済界、労働界、地方公共団体の代表者、関係

閣僚などにより構成）の下に設置された仕事と生活の調和連携推進・評価部会において、仕事と生活の調和の実現状況について最新の各種調査結果をもとに点検・評価を行うとともに、その結果を政策や取組に反映させることで、各主体における実態に即した効果的な取組を推進している。

また、社会全体でワーク・ライフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平27法64）（以下「女性活躍推進法」という。）等に基づき、国及び独立行政法人等が価格以外の要素を評価する調達（総合評価落札方式・企画競争方式）を行う際に、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」、次世代育成支援対策推進法（平15法120）（以下「次世代法」という。）に基づく「くるみん認定」・「プラチナくるみん認定」、若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」等を取得したワーク・ライフ・バランス等推進企業を加点評価する取組を平成28（2016）年度から開始した。平成30（2018）年度には努力義務となっている地方公共団体や民間企業等へも国と同様の取組を進めるよう働きかけを行った。

内閣府では、社会的気運の醸成のため、国民運動「カエル！ジャパン」キャンペーンを展開している。平成30年度には、企業におけるワーク・ライフ・バランスの取組を推進するため、経済団体と連携し、経営者及び管理職を対象としたセミナーを開催した。また、企業等における仕事と生活の調和に関する調査を行い、公表した。

令和元年　選択式　労１

C：えるぼし

選択肢

（12）えるぼし　（16）くるみん　（19）プラチナくるみん　（20）なでしこ応援企業