労働力調査（詳細集計）平成29年（2017年）平均（速報）
平成30年2月16日公表
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１ 2017年平均の役員を除く雇用者5460万人のうち，正規の職員・従業員は，前年に比べ56万人増加し，3423万人。非正規の職員・従業員は13万人増加し，2036万人。 非正規の職員・従業員について，男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると，男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く，男性は前年に比べ８万人増加，女性は16万人増 |
現職の雇用形態についた主な理由で多いものをみると，
男性（非正規の職員・従業員647 万人）
「自分の都合のよい時間に働きたいから」 ······· 157 万人（26.6％）と，８万人増加
「正規の職員・従業員の仕事がないから」 ······· 134 万人（22.7％）と，13 万人減少
女性（非正規の職員・従業員1389 万人）
「自分の都合のよい時間に働きたいから」 ······· 383 万人（29.1％）と，16 万人増加
「家計の補助・学費等を得たいから」 ········· 330 万人（25.0％）と，２万人増加
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２ 2017年平均の完全失業者190万人（前年に比べ18万人減少）のうち，失業期間が「１年以上」の者は前年に比べ10万人減少し，67万人と，比較可能な2002年以降で過去最少 |
完全失業者を失業期間別にみると，
３か月未満 ···64 万人と，４万人減少
３～６か月未満 ··· 27 万人と，前年と同数
６か月～1 年未満 ··· 25 万人と，２万人減少
１年以上 ··· 67 万人と，10 万人減少
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３ 2017 年平均の非労働力人口 4376 万人（前年に比べ 50 万人減少）のうち，就業希望者は前年に比べ 13 万人減少し，369 万人。就業非希望者は 31 万人減少し，3913 万人。なお，就業非希望者のうち「65 歳以上」は 19 万人増加 |
就業希望者注）（369万人）及び就業非希望者（3913万人）を男女別にみると，
＜就業希望者＞
男性 ··· 107 万人と，１万人増加
女性 ··· 262 万人と，13 万人減少
＜就業非希望者＞
男性 ··· 1422 万人と，２万人減少
女性 ··· 2490 万人と，31 万人減少
・就業希望者（369万人）のうち，非求職の理由を「出産・育児のため」とした者が89万人と，２万人増加。「介護・看護のため」とした者が18万人と，１万人減少
注）就業を希望しているが「適当な仕事がありそうにない」などの理由により求職活動をしていない者
第１ 雇用者（正規，非正規の職員・従業員別の動向など）
１ 正規の職員・従業員は56万人増加，非正規の職員・従業員は13万人増加
2017年平均の役員を除く雇用者は5460万人と，前年に比べ69万人の増加となった。このうち正規の職員・従業員は3423万人と56万人の増加となった。一方，非正規の職員・従業員は2036万人と13万人の増加となった。
男女別にみると，男性は正規の職員・従業員が2310万人と23万人の増加，非正規の職員・従業員が647万人と４万人の減少となった。女性は正規の職員・従業員が1114万人と34万人の増加，非正規の職員・従業員が1389万人と16万人の増加となった。
２ 非正規の職員・従業員が多い年齢階級は男性では65歳以上及び55～64歳，
女性では45～54歳及び35～44歳
非正規の職員・従業員を男女，年齢階級別にみると，男性は2017年平均で65歳以上が170万人（26.3％）と最も多く，次いで55～64歳が149万人（23.0％），女性は45～54歳が354万人（25.5％）と最も多く，次いで35～44歳が306万人（22.0％）などとなった。
また，対前年増減が大きい年齢階級をみると，男性は65歳以上が７万人の増加，女性は45～54歳が11万人の増加，55～64歳が10万人の増加などとなった。
雇用形態別にみると，パート･アルバイトが1414万人と11万人の増加，契約社員が291万人と４万人の増加などとなった。
３ 非正規の職員・従業員の割合は，全ての年齢階級で低下
役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合を年齢階級別にみると，2017年平均で35～44歳及び65歳以上が前年に比べ0.7ポイント低下するなど，全ての年齢階級で低下した。
４ 女性の非正規の職員・従業員の年間収入は，100 万円未満が全体の 44.3％を占め，
前年に比べ 0.8 ポイントの低下
仕事からの年間収入階級別割合を男女，正規，非正規の職員・従業員別にみると，男性の正規の職員・従業員は2017年平均で500～699万円が22.7％（前年に比べ0.2ポイントの低下）と最も高く，次いで300～399万円が19.8％（前年と同率）などとなった。一方，非正規の職員・従業員は100～199万円が28.8％（前年に比べ1.5ポイントの低下）と最も高く，次いで100万円未満が26.9％（同0.7ポイントの低下）などとなった。
女性の正規の職員・従業員は200～299万円が28.1％（同0.3ポイントの低下）と最も高く，次いで300～399万円が22.8％（同0.4ポイントの上昇）などとなった。一方，非正規の職員・従業員は100万円未満が44.3％（同0.8ポイントの低下）と最も高く，次いで100～199万円が38.8％（同0.7ポイントの低下）などとなった。
５ 非正規の職員・従業員についた主な理由で最も多いものは，男女共に
「自分の都合のよい時間に働きたいから」（男性は８万人増加，女性は 16 万人増加）
非正規の職員・従業員を男女，現職の雇用形態についた主な理由別にみると，男性は 2017 年平均で「自分の都合のよい時間に働きたいから」とする者が 157 万人（26.6％）と最も多く，前年に比べ８万人の増加，次いで「正規の職員・従業員の仕事がないから」とする者が 134 万人（22.7％）と 13 万人の減少などとなった。女性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」とする者が 383万人（29.1％）と最も多く，16 万人の増加，次いで「家計の補助・学費等を得たいから」とする者が330万人（25.0％）と２万人の増加などとなった。
第２ 完全失業者（失業期間別の動向など）
１ 失業期間が１年以上の完全失業者は10万人減少
2017年平均の完全失業者（190万人，前年に比べ18万人の減少）を失業期間別にみると，失業期間が３か月未満の者は64万人と，前年に比べ４万人の減少となった。また，３～６か月未満の者は27万人と前年と同数，６か月～１年未満の者は25万人と２万人の減少，１年以上の者は67万人と10万人の減少となった。
２ 「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」とする完全失業者は５万人減少
完全失業者を仕事につけない理由別にみると，「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」とする者は2017年平均で25万人と，前年に比べ５万人の減少，「希望する種類・内容の仕事がない」とする者は51万人と４万人の減少などとなった。
年齢階級別にみると，「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」とする者は35～44歳，45～54歳及び55～64歳で減少，「希望する種類・内容の仕事がない」とする者は25～34歳及び35～44歳で減少となった。
完全失業者について，仕事につけない理由別の割合をみると，「希望する種類・内容の仕事がない」とする者が2017年平均で27.4％（前年に比べ0.6ポイントの上昇）と最も高く，次いで「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」とする者が13.4％（同1.2ポイントの低下）などとなった。
年齢階級別にみると，「希望する種類・内容の仕事がない」とする者は，15～24歳が36.0％と最も高く，次いで25～34歳が31.0％などとなった。「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」とする者は，65歳以上が42.9％と最も高く，次いで55～64歳が28.6％などとなった。
３ 前職が正規の職員・従業員で過去１年間に離職した完全失業者は５万人減少
過去１年間に離職した完全失業者（求職理由が「仕事をやめたため」の者）は，2017年平均で72万人と，前年に比べ７万人の減少となった。
前職の雇用形態別にみると，前職が正規の職員・従業員の者が32万人と５万人の減少，前職が非正規の職員・従業員の者が39万人と１万人の減少となった。
また，前職が非正規の職員・従業員の内訳をみると，前職がパート・アルバイトの者が23万人と２万人の減少，前職が労働者派遣事業所の派遣社員の者が５万人と１万人の減少などとなった。
第３ 非労働力人口（就業希望の有無別の動向など）
１ 就業希望者が多い年齢階級は，男性では15～24歳，女性では35～44歳
2017年平均の非労働力人口（4376万人，前年に比べ50万人の減少）のうち，就業希望者（就業を希望しているものの，求職活動をしていない者）は369万人と，前年に比べ13万人の減少となった。
男女，年齢階級別にみると，男性は15～24歳が44万人（41.5％）と最も多く，前年と同数，女性は35～44歳が77万人（29.4％）と最も多く，前年と同数などとなった。
一方，就業非希望者（就業を希望していない者）は3913万人と31万人の減少となった。年齢階級別にみると，65歳以上が2635万人と19万人の増加などとなった。
２ 「適当な仕事がありそうにない」ため求職活動をしていなかった者は３万人減少
非労働力人口のうち，就業希望者を非求職理由別にみると，「適当な仕事がありそうにない」とする者は2017年平均で103万人と，前年に比べ３万人の減少となった。さらに，「適当な仕事がありそうにない」とする者のうち，「勤務時間・賃金などが希望にあう仕事がありそうにない」とする者は38万人と４万人の減少，｢今の景気や季節では仕事がありそうにない｣とする者は３万人と２万人の減少などとなった。
男女別にみると，男性は「適当な仕事がありそうにない」とする者が36万人（前年に比べ５万人の増加）と最も多く，女性は｢出産･育児のため｣とする者が89万人（同２万人の増加）と最も多くなった。
３ 「適当な仕事がありそうにない」ため求職活動をしていなかった者のうち，
過去１年間に求職活動をしたことがある者は２万人減少
非労働力人口のうち，就業希望者について，「適当な仕事がありそうにない」ため求職活動をしていなかった者のうち，過去１年間に求職活動をしたことがある者（ただし，「仕事があればすぐつける」者とする。）は，2017年平均で20万人と，前年に比べ２万人の減少となった。
第４ 就業異動の状況
１ 過去１年間の離職経験者のうち，就業者は４万人増加，完全失業者は７万人減少
過去１年間の離職経験者注)１は，2017年平均で559万人と，10万人の減少となった。これを現在の就業状態注)２別にみると，現在は就業者の者（転職者）が311万人と４万人の増加となった。一方，現在は完全失業者の者が85万人と７万人の減少，現在は非労働力人口の者が163万人と７万人の減少となった。
第５ 若年層（15～34歳）の非正規の職員・従業員及びその希望者
１ 「若年層のパート・アルバイト及びその希望者」は２万人減少
「若年層のパート・アルバイト及びその希望者注)１」（いわゆるフリーター注)２）は，2017年平均で152万人と，前年に比べ２万人の減少となった。男女別にみると，男性は70万人と２万人の減少，女性は82万人と前年と同数となった。
若年層人口（15～34歳人口）に占める割合は，2017年平均で5.9％と，前年に比べ0.1ポイントの低下となった。男女別にみると，男性は5.4％と0.1ポイントの低下，女性は6.6％と0.1ポイントの上昇となった。
２ 25～34歳の「パート・アルバイト及びその希望者」は３万人減少
「若年層のパート・アルバイト及びその希望者」を年齢階級別にみると，15～24歳は2017年平均で64万人と，前年に比べ１万人の増加，25～34歳は88万人と３万人の減少となった。
