令和５年度の春闘は、大きな山場を越え大手に関しては、ほぼ満額の解答を得ている状況です。
（連合（日本労働組合総連合）から公表）
2023年（令和5年）の春闘で傘下の労働組合が要求した平均賃上げ率が、令和5年3月1日時点の集計で、前年同期比1.52ポイント増の「4.49％」。
最終的に4％を上回れば1998年以来の高水準の要求となります。
決果として、平均賃金方式で賃金引き上げを要求した 2,614 組合（同 92 組合増）の平均は 、13,338円／4.49％（加重平均）で、昨年を大きく上回った（同 4,860 円増・1.52 ％増）。
4％を上回ったのは 1998 闘争（4.36％）以来 25 年ぶり。
令和４年 11 月 22 日 厚生労働省公表
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令和４年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します
令和４年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表します。 厚生労働省では、このほど、令和４年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法 などを明らかにすることを目的に、７月から８月にかけて調査を行っています。
調査の対象は、常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業で、令和４年は 3,646 社を抽出して調査を行い、2,020 社から有効回答を得ました。
【調査結果のポイント】 １ 賃金の改定状況 （１）賃金の改定の実施状況別企業割合 「１人平均賃金(注)を引き上げた・引き上げる」企業割合 85.7％（前年 80.7％）
（２）１人平均賃金の改定額（予定を含む。） 5,534円（前年4,694円） 改定率（予定を含む。） 1.9％（同 1.6％）
(注)１人平均賃金とは、所定内賃金（諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の 割増手当、慶弔手当等の特別手当を含まない）の１か月１人当たりの平均額をいう。
２ 定期昇給等の実施状況 （１） 賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業における定期昇給の状況
定期昇給を「行った・行う」企業割合 管理職 64.5％（前年 63.1％） 一般職 74.1％（同 74.6％）
（２） 定期昇給制度がある企業におけるベースアップの状況 ベースアップを「行った・行う」企業割合 管理職 24.6％（前年 15.1％） 一般職 29.9％（同 17.7％） |