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雇用動向調査

今回は、令和2年の労1の選択式から「雇用動向調査」を確認していきます。

 

■概要

厚生労働省が定期的に実施している雇用に関する調査で、各年上半期と下半期の年2回の実施。全国の主要産業の事業所の入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年 齢階級、離職理由等の状況を明らかにすること

 

■令和2年選択式

我が国の労働の実態を知る上で、政府が発表している統計が有用である。

年齢階級別の離職率を知るには【 A 】

A:雇用動向調査

 

■平成23年 労1-A

入職と離職に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

なお、本問は「平成21年雇用動向調査(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

 

(A)入職者の入職経路をみると、求人情報誌などの広告が最も多く、公共職業安定所(ハローワークインターネットサービスを含む。)がそれに続いている。また、家族や友人・知人等からの紹介(縁故)も重要な経路になっている。

 

(B)300人未満の企業に入職した人が求職活動においてインターネットを利用した割合は1割未満にとどまっているので、この規模の企業の求人活動において、インターネットを使って情報提供することの重要性は低い。

 

(C)離職率は、男女ともに、年齢が上がるにしたがって低下する傾向にあるが、60歳代前半になると、定年制の影響を受けて、男女ともに50歳代よりも上昇している。

 

(D)転職者を一般労働者とパートタイム労働者に大別して、転職前と後の就業形態の変化をみると、一般労働者だった人は一般労働者として、パートタイム労働者だった人はパートタイム労働者として転職する割合が、異なる就業形態に転職する割合よりも高い。

 

(E)入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、どの年齢層をとっても、男性よりも女性の方が高い。30歳代前半以降の女性の場合は、パートタイム労働者の割合が5割を超えている。

 

A)入職経路

1位:求人情報誌などの広告

2位:.公共職業安定所(ハローワークインターネットサービスを含む。)

3位:家族や友人・知人等からの紹介(縁故)の順

 

B)求職活動においてインターネットを利用した割合(事業規模)

1割未満にとどまっている」⇒「約3割」

 

C)(令和2年雇用動向調査)

入職率と離職率を性、年齢階級別にみると、男女ともに入職率は24歳以下が他の年齢階級に比べて高い。

 

D)(令和2年雇用動向調査)

「雇用期間の定めなしから雇用期間の定めなしへ移動」した割合は 48.2

「雇用期間の定めなしから雇用期間の定めありへ移動」した割合は 13.9

「雇用期間の定めありから雇用期間の定めなしへ移動」した割合は 8.8

「雇用期間の定めありから雇用期間の定めありへ移動」した割合は 26.7

 

E)(令和2年雇用動向調査)

パートタイム労働者の割合を性別にみると、女性の年齢階級ごとの割合は、2529歳以降おおむね年齢が上がるとともに高い。

性別の大小関係をみると2024歳以外の各年齢階級で女性が高くなっている。

 

 

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