令和３年度 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況（2022年7月5日公表）を複数回に渡り掲載していきます。
「事業所調査」と「個人調査」の２つの調査があり、「事業所調査」から進めて行きます。
■メンタルヘルス対策に関する事項
（１）メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者又は退職した労働者の状況
|
過去１年間（令和２年11月１日から令和３年10月31日までの期間）にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は10.1％［令和２年調査9.2％］となっている。 このうち、連続１か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は 8.8％［同 7.8％］、退職した労働者がいた事業所の割合は 4.1％［同 3.7％］となっている。 また、メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者の割合は 0.5％［同 0.4％］、退職した労働者の割合は 0.2％［同 0.1％］となっている。 |
（2）メンタルヘルス対策への取組状況
|
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 59.2％［令和２年調査 61.4％］となっている。 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所について、取組内容（複数回答）をみると、「ストレスチェックの実施」が 65.2％[同 62.7％]と最も多く、次いで「職場環境等の評価及び改善（ストレスチェック結果の集団（部、課など）ごとの分析を含む）」が 54.7％[同 55.5％]となっている。 |
（3） ストレスチェック結果の活用状況
|
ストレスチェックを実施した事業所のうち、結果の集団（部、課など）ごとの分析を実施した事業所の割合は76.4％[令和２年調査 78.6％]であり、その中で分析結果を活用した事業所の割合は 79.9％[同 79.6％]となっている。 |
それでは、問題です
（下記の問題は、すべて正解です。）
［問題］メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業又は退職した労働者の状況過去１年間（令和２年11月１日から令和３年10月31日までの期間）にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業又は退職した労働者がいた事業所の割合は10.1％となっている。
［問題］メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者の割合は 0.5％である。
［問題］メンタルヘルス不調により退職した労働者の割合は 0.2％となっている。
［問題］メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 59.2％となっている。
［問題］メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所について、取組内容（複数回答）をみると、「ストレスチェックの実施」が 65.2％と最も多い。
［問題］上記２番目は「職場環境等の評価及び改善（ストレスチェック結果の集団（部、課など）ごとの分析を含む）」が 54.7％となっている。
［問題］ストレスチェックを実施した事業所のうち、結果の集団（部、課など）ごとの分析を実施した事業所の割合は76.4％であり、その中で分析結果を活用した事業所の割合は 79.9％となっている。