労働基準法の法改正に関する内容です。（2023年４月改正）
改正内容⇒労働基準法 法附則13８条削除
中小事業主の場合、法37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）に関しては、企業の負担が大きくなるので、一定期間猶予がされていましたが、令和５年４月より、中小事業主に対する猶予措置が無くなります。
法37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）
1か月60時間を超えて時間外労働させた場合、その１か月の起算日から累計60時間に達した時点より後に行われた時間外労働については
⇒通常の労働時間の賃金の計算額の５割以上（深夜時間帯の場合⇒７割５分以上）の率で計算した割増賃金を支払う必要があります。
ただし、上記に関しては、2023年３月までは、法附則138条により、中小事業主に対しては猶予措置が設けられていますが、４月以降は猶予措置が終了します。
（中小事業主の負担が大きくなります。）
労働基準法（法附則138条）
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改正前 |
改正後 |
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中小事業主（その資本金の額又は出資の総額が３億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については５千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については１億円）以下である事業主及びその常時使用する労働者の数が300人（小売業を主たる事業とする事業主については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人）以下である事業主をいう。）の事業については、当分の間、第37条第１項ただし書の規定は、適用しない。 |
削除 |
■中小企業の場合…月60時間を超えた場合の割増率
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改正前（～2023年３月） |
改正後（2023年４月～） |
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25％以上 |
50％以上 |
・月60時間を超えて時間外労働を行った場合
⇒割増賃金の25％以上を上回る部分の代わりに代替休暇（有給）を付与することも可能。