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2021年版 ジェンダーギャップ指数(2022年試験対策)

昨日、2022年版の「ジェンダー・ギャップ指数2022」が公表されましたが、社労士試験対策上は、2021年3月公表分が対象になります。

 

世界経済フォーラムが「ジェンダー・ギャップ指数2021

(内閣府男女共同参画局総務課)

 

世界経済フォーラム(World Economic ForumWEF)が20213月、「The Global Gender Gap Report 2021」を公表し、各国における男女格差を測るジェンダーギャップ指数(Gender Gap IndexGGI)を発表しました。

 

この指数は、「経済」「政治」「教育」「健康」の4つの分野のデータから作成され、0が完全不平等、1が完全平等を示しています。

2021年の日本の総合スコアは0.656順位は156か国中120(前回は153か国中121位)でした。

前回と比べて、スコア、順位ともに、ほぼ横ばいとなっており、先進国の中で最低レベル、アジア諸国の中で韓国や中国、ASEAN諸国より低い結果となりました。

 

日本は、特に、「経済」及び「政治」における順位が低くなっており、「経済」の順位は156か国中117位(前回は115位)、「政治」の順位は156か国中147位(前回は144位)となっています。

政治分野では、スコアは上がっているものの、順位は下がっています。これは、各国がジェンダー平等に向けた努力を加速している中で、日本が遅れを取っていることを示しています。

 

WEFのレポートでは、日本は政治分野において格差が縮小したものの女性の参加割合が低く、国会議員の女性割合は9.9%、大臣の同割合は10%に過ぎないことにより、「政治」のスコアが0.061と低いままであることが述べられています。

 

さらに過去50年間、女性の行政府の長は存在していないことも指摘されています。また、経済分野についても、管理職の女性の割合が低いこと(14.7%)女性の72%が労働力になっている一方パートタイムの職に就いている女性の割合は男性のほぼ2倍であり、女性の平均所得は男性より43.7%低くなっていることが指摘されています。

 

下記、問題形式にしています。(解答は、すべて正解です。)

 

【問題】男女格差を測るジェンダーギャップ指数は、「経済」「政治」「教育」「健康」の4つの分野のデータから作成され、0が完全不平等、1が完全平等を示している。

 

【問題】2021年の日本の総合スコアは0.656、順位は156か国中120位(前回は153か国中121位)であった。

 

【問題】日本は、前回と比べて、スコア、順位ともに、ほぼ横ばいとなっているが、先進国の中で最低レベル、アジア諸国の中で韓国や中国、ASEAN諸国より低い結果であった。

 

【問題】日本は、特に、「経済」及び「政治」における順位が低くなっており、「経済」の順位は156か国中117位(前回は115位)、「政治」の順位は156か国中147位(前回は144位)となっている。

 

 

【問題】日本は、経済分野についても、管理職の女性の割合が低いこと(14.7%)、女性の72%が労働力になっている一方パートタイムの職に就いている女性の割合は男性のほぼ2倍であり、女性の平均所得は男性より43.7%低くなっていることが指摘されている。