「待期」に関する横断です。
労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法、船員保険法に「待期」という考え方があります。
「待期」とは、給付の支払い等を直ぐに行うのではなく、一定期間の経過を待った後に実施することを言います。
仮に１日休んだだけでも支給申請可能であれば、事務が煩雑になり、行政の機関の業務が大幅に増えてしまいます。
そこで、免責期間の役割をするのが「待期」の考え方になります。
５つの法律の「待期」を確認していきます。
■労働基準法…休業補償（平均賃金の100分の60）
待期⇒なし
■労働者災害補償保険法…休業補償給付（給付基礎日額の100分の60）
待期⇒通算して３日
■雇用保険法…求職の申込み時
待期⇒求職の申込みをした日以後の通算して7日間の失業している日（疾病又は負傷のため職業に就くことが出来ない日を含む）
■健康保険法…「傷病手当金」
待期⇒継続３日間
・原則…当日起算 例外…就業時間外の疾病については、翌日起算
・年休や報酬が支払われても継続３日間に算入
■船員保険法…「傷病手当金」及び「休業手当金」
待期⇒なし