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令和3年 就労条件総合調査 労働費用 問題編

令和3年就労条件総合調査 結果の概況が厚生労働省から 119 日公表されました。

結果の概要に関しては、下記の3項目です。

労働時間制度

②賃金制度

③労働費用

 

今回は、③労働費用です。

 

問題は、すべて正解です。

 

[問題]令和2年の「労働費用総額」は常用労働者11か月平均408,140 円となっている。

 

[問題]「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は 82.0%、「現金給与以外の労働費用」の割合 は 18.0%となっている。

 

[問題]現金給与以外の労働費用である73,296 円の内訳は、「法定福利費」50,283 円(構成割合 68.6%)、「退職給付等の費用」15,955 円(同 21.8%)、「法定外福利費」4,882 円(同 6.7%)などとなっている。

 

[問題]法定福利費である50,283 円の内訳は、「厚生年金保険料」27,905 円(構成割合 55.5%)、「健康保険料・介護保険料」17,496 円(同 34.8%)、「労働保険料」3,695 円(同 7.3%)などとなっている。

 

[問題]法定外福利費である4,882 円の内訳は、「住居に関する費用」2,509 円(構成割合 51.4%)、「医療保健に関する費用」729 円(同14.9%)、「食事に関する費用」493 円(同 10.1%)などとなっている。

 

用語の定義(総務省統計局参照)

労働費用

労働費用とは、使用者が労働者を雇用することによって生ずる一切の費用

(企業負担分)をいい、現金給与額のほか、退職給付等の費用、法定福利費、法定外福利費等をいう。