令和２年就労条件総合調査　結果の概況（2020年10月公表）

１日の所定労働時間は、１企業平均７時間 47 分、労働者１人平均７時間 46 分となっている。

週所定労働時間は、１企業平均 39 時間 24 分、労働者１人平均 39 時間 03 分となっている。

週所定労働時間の１企業平均を企業規模別にみると、

「1,000 人以上」が 39 時間 00 分、

「300 ～999 人」が 39 時間 09 分、

「100～299 人」が 39 時間 12 分、

「30～99 人」が 39 時間 30 分となっている。

産業別にみると、

「金融業,保険業」が 38 時間 17 分で最も短く、

「宿泊業,飲食サー ビス業」が 39 時間 51 分で最も長くなっている。

主な週休制の形態をみると、

「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は 82.5％となっている。

「完全週休２日制」を採用している企業割合は 44.9％となっている。

これを企業規模別にみると、

「1,000 人以上」が 65.8％、

「300～999 人」が 55.2％、

「100～299 人」が 50.7％、

「30～99 人」が 41.4％となっている。

週休制の形態別適用労働者割合をみると、

「何らかの週休２日制」が適用されている労働者割合は 85.9％、

「完全週休２日制」が適用されている労働者割合は 58.0％となっている。

平成 31 年・令和元年（又は平成 30 会計年度）の年間休日総数の１企業平均は 109.9 日、労働者 1 人平均は 116.0 日となっている。

１企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、

「1,000 人以上」が 116.6 日、

「300～999 人」 が 114.9 日、

「100～299 人」が 113.0 日、

「30～99 人」が 108.3 日となっている。

平成 31 年・令和元年（又は平成 30 会計年度）１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰 越日数を除く。）は労働者１人平均 18.0 日、

そのうち労働者が取得した日数は 10.1 日で、取得率は 56.3％となっており、取得日数は過去最多（昭和 59 年以降）、取得率は過去最高（昭和 59 年以降）となった。

取得率を企業規模別にみると、

「1,000 人以上」が 63.1％、

「300～999 人」が 53.1％、

「100～ 299 人」が 52.3％、

「30～99 人」が 51.1％となっている。

産業別にみると、

「電気・ガス・熱供 給・水道業」が 76.8％と最も高く、

「宿泊業，飲食サービス業」が 41.2％と最も低くなっている。

年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は 43.2％となっており、計画的付与日数階級別にみると、

「５～６日」が 66.6％と最も高くなっている。

夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業割合は58.9％となっており、これを特別休暇制度の種類（複数回答）別にみると、

「夏季休暇」41.3％、

「病気休暇」23.3％、

「リフレッシュ休暇」13.1％、

「ボランティア休暇」4.6％、

「教育訓練休暇」4.3％、

「左記以外の１週間以上の長期の休暇」16.0％となっている。

変形労働時間制を採用している企業割合は 59.6％となっている。

企業規模別にみると、

「1,000 人以上」が 77.9％、

「300～999 人」が 72.5％、

「100～299 人」が 64.4％、

「30～99 人」が 56.2％となっている。

これを変形労働時間制の種類（複数回答）別にみると、

「１年単位の変形労働時間制」が 33.9％、

「１か月単位の変形労働時間制」が 23.9％、

「フレックスタイム制」が 6.1％となっている。

変形労働時間制の適用を受ける労働者割合は 51.5％となっており、 これを変形労働時間制の種類別にみると、

「１年単位の変形労働時間制」は19.1％、

「１か月単 位の変形労働時間制」は 23.0％、

「フレックスタイム制」は 9.3％となっている。

みなし労働時間制を採用している企業割合は 13.0％となっており、

これをみなし労働時間制の種類（複数回答）別にみると、

「事業場外みなし労働時間制」が 11.4％、

「専門業務型裁量労働制」が 1.8％、

「企画業務型裁量労働制」が 0.8％となっている。

みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は 8.9％となっており、

これをみなし労働時間制の種類別にみると、

「事業場外みなし労働時間制」が 7.6％、

「専門業務 型裁量労働制」が 1.0％、

「企画業務型裁量労働制」が 0.2％となっている。

１年間を通じて実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が 11 時間以上空いている労働者が 「全員」の企業割合は 32.4％、

「ほとんど全員」の企業割合は 33.7％となっている。

また、「ほとんどいない」の企業割合は 2.1％、

「全くいない」の企業割合は 13.1％となっている。

勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、

「導入している」が 4.2％、

「導入を予定又は検討している」が 15.9％、

「導入予定はなく、検討もしていない」が 78.3％となっている。

勤務間インターバル制度の導入予定はなく、検討もしていない企業について、導入予定はなく、検討もしていない理由（複数回答）別の企業割合をみると、

「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」が 56.7％と最も多く、次いで、「当該制度を知らなかったため」が 13.7％となっている。

また、「当該制度を知らなかったため」の全企業に対する企業割合は 10.7%となっている。