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令和2年 労働組合基礎調査

令和2年労働組合基礎調査の概況

(令和2年1216日公表)

下線及びマーカー部分を確認してください。

 

1 労働組合及び労働組合員の状況

令和2年6月 30 日現在における単一労働組合の労働組合数は23,761 組合、労働組合員数は 1,011 5 千人で、前年に比べて労働組合数は 296 組合(1.2)労働組合員数は 28 千人(0.3)増加している。

また、推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は17.1で、前年より0.4 ポイント上昇している。

女性の労働組合員数は 3435 千人で、前年に比べ 5 万人(1.5%)の増推定組織率(女性雇 用者数に占める女性の労働組合員数の割合)は12.8%となっており、前年より0.4 ポイント上昇している。

 

2 パートタイム労働者の状況

労働組合員数(単位労働組合)のうち、パートタイム労働者についてみると 137 5 千人となっており、前年に比べて 42 千人(3.1)の増、全労働組合員数に占める割合は 13.7%で、前年より 0.4 ポイント上昇している。

また、推定組織率は 8.7で、前年より 0.6 ポイント上昇している。

 

3 産業別の状況

労働組合員数(単位労働組合)を産業別にみると、「製造業」が 2674 千人(全体の 26.6)と最も多く、次いで、「卸売業,小売業」が 1494 千人(14.9)、「運輸業,郵便業」が 848 千人(8.4)などとなっている。

対前年差をみると、増加幅が大きかった産業は、「卸売業,小売業」29 千人 (2.0)増、「宿泊業,飲食サービス業」14 千人(4.4)増などであり、減少幅が大きかった産業は、「公務 (他に分類されるものを除く)15 千人(1.8)減、「教育,学習支援業」1 万人(2.1)減、などとなっている。

推定組織率を産業別にみると、「複合サービス事業」が53.6%、「電気・ガス・熱供給・水道業」 が52.7%と高く、「農業,林業、漁業」1.6%、「不動産業,物品賃貸業」2.8%で低くなっている。

 

 4 企業規模別(民営企業)の状況

民営企業の労働組合員数(単位労働組合)は 8763 千人で、前年に比べて 59 千人 (0.7%)増加している。

これを企業規模別にみると、1,000 人以上規模が 5769 千人(全体の 65.8)6 割以上を占 め、300999 人規模が 1151 千人(13.1)100299 人規模が 586 千人(6.7)など となっている。

 

5 主要団体への加盟状況

主要団体別に、産業別組織を通じて加盟している労働組合員数(単一労働組合)をみると、 連合(日本労働組合総連合会)が 6893 千人(前年に比べて 29 千人増)、全労連(全国労 働組合総連合)が 511千人(同1万 3 千人減)、全労協(全国労働組合連絡協議会)が 9 万 人(4 千人減)、金属労協(全日本金属産業労働組合協議会)が 2033 千人、インダストリ オール・JAF(インダストリオール日本化学エネルギー労働組合協議会)が 449 千人、 交運労協(全日本交通運輸産業労働組合協議会)が 602 千人、公務労協(公務公共サービ ス労働組合協議会)が 1089 千人となっている。 また、都道府県単位の地方組織のみに加盟している、いわゆる地方直加盟の労働組合員数 を合わせて集計した労働組合員数は、連合が 702 万人(前年に比べて 29 千人増)、全労連が 738 千人(17 千人減)、全労協が 10 万人(4 千人減)となっている。