社会保険に関する一般常識　選択式　国民健康保険法

国民健康保険法第13条の規定によると、国民健康保険組合は、同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織し、当該組合の地区は、【　D　】の区域によるものとされている。ただし、特別の理由があるときは、この区域によらないことができるとされている。

国民健康保険法第4条第2項の規定によると、都道府県は、【 D 】、

市町村の国民健康保険事業の効率的な実施の確保その他の都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の健全な運営について中心的な役割を果たすものとされている。

国民健康保険法第1条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて【　A　】に寄与することを目的とする。」としており、同法第2条では、「国民健康保険は、【　B　】に関して必要な保険給付を行うものとする。」と規定している。

市町村は、国民健康保険料を滞納している世帯主（当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限る。）が当該保険料の納期限から【　D　】が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、当該世帯主に対し被保険者証の返還を求めるものとする。

世帯主が国民健康保険料の滞納に関し、被保険者証を返還したときは、市町村は、当該世帯主に対し、その世帯に属する被保険者に係る

【　E　】を交付する。

なお、本問の世帯には、原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者及び18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者はいないものとする。

我が国の医療制度は、すべての国民が国民健康保険などの公的医療保険制度に加入して、いつでも必要な医療を受けることができる【　A　】制度を採用している。こうした仕組みは、経済成長に伴う生活環境や栄養水準の向上などとも相まって、世界最高水準の【　B　】や高い保健医療水準を実現する上で大きく貢献してきた。

その一方で、世界的にも例を見ない急速な高齢化が進展し、老人医療費を始めとする医療費が年々増大し、医療費をまかなう主たる財源である【　C　】は、厳しい経済環境の下で伸び悩んでおり、医療保険財政は極めて厳しい状況にある。近年、国民医療費は経済（国民所得）の伸びを上回って伸びており、国民所得の約【　D　】％を占めるに至っている。中でも国民医療費の【　E　】を占める老人医療費の伸びが著しいものとなっている。