令和２年 厚生労働白書
【仕事と育児の両立支援策の推進（p197）】
育児・介護期は特に仕事と家庭の両立が困難であることから、労働者の継続就業を図るため、仕事と家庭の両立支援策を重点的に推進する必要がある。
直近の調査では、女性の育児休業取得率は82.2％（2018（平成30）年度）と、育児休業制度の着実な定着が図られている。
しかし、第1子出産後の女性の継続就業割合をみると、53.1％（2015（平成27）年度）となっており、いまだに半数近くの女性が出産を機に離職している。
また、男性の約3割が育児休業を取得したいと考えているとのデータもある中、実際の取得率は6.16％（2018年度）にとどまっている。
さらに、男性の子育てや家事に費やす時間も先進国中最低の水準である。こうした男女とも仕事と生活の調和をとることが難しい状況が女性の継続就業を困難にし、少子化の原因の一つになっていると考えられる。
