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令和元年 雇用動向調査 3回目(最終)

令和2年9月30日 厚生労働省より令和元年 雇用動向調査結果の概要が発表されました。

今回は、第3回目として③~⑤を掲載していきます。

かなり細かい内容と数字が出ていますが、ざっくりと押さえてください。

下線の個所がポイントです。

 

調査の概要は、下記の項目ですが、数回に渡りブログに記載していきます。

入職と離職の推移

②産業別の入職と離職

性、年齢階級別の入職と離職

.転職入職者の状況

離職理由別離職の状況

⑥付属統計表

 

3 性、年齢階級別の入職と離職

(1)性、年齢階級別の入職と離職

令和元年 1 年間の入職率と離職率を性、年齢階級別にみると、男女ともに入職率は 24 歳以下が他の年齢階級に比べて高くなっている

 

入職率と離職率の大小関係をみると男女ともに 24 歳以下は入職率の方が高く、2529 歳から 5559歳までの各年齢階級で男性はおおむね同率、女性はやや入職率が高いもしくはおおむね同率、60 歳以上で男女ともに離職率の方が高くなっている。

 

 

令和元年1年間の年齢階級ごとの入職者に占めるパートタイム労働者の割合を性別にみると、女性の年齢階級ごとの割合は、2529 歳以降おおむね年齢が上がるとともに高くなり、3034 歳で5割を超え、5559 歳で7割を超え、65 歳以上で9割近くとなっている。

男性の年齢階級ごとの割合は、2529 歳から 5559 歳まで1~3割と低く、6064 歳で4割程度、65 歳以上で7割近くとなっている。

性別の大小関係をみると男女ともに 24 歳以下まで概ね同率、2529 歳から 65 歳以上まで女性が高くなっている。

 

 

(1)年齢階級別転職入職率

令和元年1年間の転職入職率を性、年齢階級別にみると、女性の転職入職率は 19 歳以下、60 歳以上を除いた各年齢階級で男性より高くなっている

また、女性の転職入職率を就業形態別にみると、19歳以下を除いた各年齢階級で一般労働者よりパートタイム労働者の方が高くなっている。

 

 

(2)転職入職者の雇用形態間の移動

令和元年1年間の転職入職者の雇用形態間の移動状況をみると、

「雇用期間の定めなしから雇用期間の定めなしへ移動」した割合は 48.3

「雇用期間の定めなしから雇用期間の定めありへ移動」した割合は 15.3%、

「雇用期間の定めありから雇用期間の定めなしへ移動」した割合は 8.5%、

「雇用期間の定めありから雇用期間の定めありへ移動」した割合は 25.6%となっている。

 

前年と比べると、「雇用期間の定めなしから雇用期間の定めなしへ移動」は 3.0 ポイント上昇し、「雇用期間の定めありから雇用期間の定めありへ移動」は 1.9 ポイント低下した。

 

(3)転職入職者が前職を辞めた理由

令和元年1年間の転職入職者が前職を辞めた理由をみると、

男性は「その他の理由(出向等を含む)」27.4%を除くと

「定年・契約期間の満了」16.6%が最も多く

次いで「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」11.2となっている。

 

女性は「その他の理由(出向等を含む)」26.6%を除くと

「職場の人間関係が好ましくなかった」14.8%が最も多く

次いで「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」12.5となっている。

 

前年と比べると、上昇幅が最も大きいのは、男女ともに「職場の人間関係が好ましくなかった」で、男性 1.6 ポイント、女性 3.0 ポイントそれぞれ上昇した。

 

年齢階級別にみると、男女ともに「定年・契約期間の満了」が 6064 歳(男性 60.9%、女性 31.1%)、65 歳以上(男性 65.5%、女性 32.1%)で多くなっている。

 

(4)転職入職者の賃金変動状況

令和元年1年間の転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は34.2「減少」した割合は 35.9、「変わらない」の割合は 27.9%となっている。「増加」のうち「1割以上の増加」は 22.7%、「減少」のうち「1割以上の減少」は 27.6%となっている。

前年と比べると、「増加」した割合は 2.8 ポイント低下し、「1割以上の増加」の割合は 3.0 ポイント低下した。

「減少」した割合は 1.7 ポイント上昇し、「1割以上の減少」の割合は 1.0 ポイント上昇した。

 

 

前職の賃金に比べ「増加」した割合と「減少」した割合の差をみると、「増加」が「減少」を 1.7ポイント下回っている。

また、雇用期間の定めのない一般労働者間の移動では 1.4 ポイント、パートタイム労働者間の移動では 6.6 ポイント、それぞれ「増加」が「減少」を上回った。

 

5 離職理由別離職の状況

(1)離職理由別離職率の推移

令和元年 1 年間の離職率を離職理由別にみると、

「個人的理由」(「結婚」「出産・育児」「介護・看護」及び「その他の個人的理由」の合計)によるものは 11.5で、前年と比べると、1.1 ポイント上昇し、

「事業所側の理由」(「経営上の都合」「出向」及び「出向元への復帰」の合計)によるものは 1.1で、0.1 ポイント上昇した。

性別にみると、「個人的理由」によるものは、男性は 9.1%、女性は 14.3%で、前年と比べると男性は 0.9 ポイント、女性は 1.2 ポイント上昇し、「事業所側の理由」によるものは、男性は 1.3%、女性は 0.7%で、前年と比べると男性は横ばい、女性は 0.1 ポイント上昇した。

 

 

(2)結婚、出産・育児を理由とする離職率(女性)

女性について令和元年1年間の結婚を理由とする離職率を年齢階級別にみると、2529 歳で最も高くなっている。就業形態別にみると、3034 歳を除いてパートタイム労働者より一般労働者の方が離職率が高くなっている。

 また、出産・育児を理由とする離職率を年齢階級別にみると、2529 歳、3034 歳で最も高くなっている。

就業形態別にみると、19 歳以下から 3034 歳までの各年齢階級で一般労働者よりパートタイム労働者の方が離職率が高くなっている。

 

(3)介護・看護を理由とする離職率

 

 令和元年1年間の介護・看護を理由とする離職率を性、就業形態、年齢階級別にみると、男性ではパートタイム労働者の 5054 歳、女性ではパートタイム労働者の 6064 歳が他の就業形態、年齢階級に比べ高くなっている。

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