社労士の選択式の学習法
選択式の過去問の学習は、一般的には労働基準法からスタートして、労働安全衛生法、労災、雇用と続きます。
ある程度学習を進めている受験生であれば、法律科目に関しては、３点以上の得点を確保することができます。
特に選択式の学習をしなくても、択一式の学習をしっかり積んでいれば、法律科目であれば十分にクリアできます。
ただし、労１、社１は別です。
何がどこから出題されるか蓋を開けないと分からないブラックBО✕的なところがあり、尚且つ、苦手意識を持っている受験生が多いのでなおさら、集中して学習をする必要があります。
選択式の学習で最優先にすべきことは、労１と社１で、
少なくとも過去問10年分しっかりと学習することが必要です。
同様の問題が出題されても自信を持って解答できるように、労１、社１に限っては、繰り返し復習をしてください。
例えば、選択式の過去問をしっかり学習した受験生であれば、令和元年の社1の択一式は、確実に解答できた問題です。
平成28年 労１選択式
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「平成23年就労条件総合調査（厚生労働省）」によると、現金給与額が労働費用総額に占める割合は約【 A 】である。次に、法定福利費に注目して、現金給与以外の労働費用に占める法定福利費の割合は平成10年以降上昇傾向にあり、平成23年調査では約【 B 】になった。法定福利費の中で最も大きな割合を占めているのが【 C 】である。 |
A：（４）8割 B：（２）6割 C：（２）厚生年金保険料
選択肢
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A…（1）2割 （2）4割 （3）5割 （4）8割 B…（1）3割 （2）6割 （3）7割 （4）9割 C…（1）健康保険料・介護保険料 （2）厚生年金保険料 （3）児童手当拠出金 （4）労働保険料 |
平成28年の選択式で押さえるポイント
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➀ 労働費用に占める現金給与額の割合は、８割 ② 現金給与以外の労働費用に占める法定福利費は、６割 ③ 法定福利費の中で最も大きな割合を占めるのが厚生年金保険料 |
上記のポイントを押さえた上で、令和元年の択一式問１を解いてみてください。
（令和元年 問１）
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我が国の常用労働者１人１か月平均の労働費用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は、「平成28年就労条件総合調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
（A）「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は約7割、「現金給与以外の労働費用」の割合は約3割となっている。
（B）「現金給与以外の労働費用」に占める割合を企業規模計でみると、「法定福利費」が最も多くなっている。
（C）「法定福利費」に占める割合を企業規模計でみると、「厚生年金保険料」が最も多く、「健康保険料・介護保険料」、「労働保険料」がそれに続いている。
（D）「法定外福利費」に占める割合を企業規模計でみると、「住居に関する費用」が最も多く、「医療保健に関する費用」、「食事に関する費用」がそれに続いている。
（E）「法定外福利費」に占める「住居に関する費用」の割合は、企業規模が大きくなるほど高くなっている。 |
答えは、Aになります。
令和元年 １-A
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「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は約 7 割、「現金給与以外の労働費用」の割合は約 3 割となっている。 |
（誤り）
７割ではなく８割。３割ではなく２割
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➀ 労働費用に占める現金給与額の割合は、８割 ② 現金給与以外の労働費用に占める法定福利費は、６割 ③ 法定福利費の中で最も大きな割合を占めるのが厚生年金保険料 |
➀をしっかり覚えていれば、Aの肢で解答可能な問題になります。
