平成３０年 労働経済白書（ｐ２９９ 第Ⅰ部 労働経済の推移と特徴）
●一般経済の動向
2017年度の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、個人消費が持ち直しの動きを示すなど、経済の好循環が広がる中、緩やかに回復している。
特に、企業の経常利益は、大企業（資本金 10 億円以上）を中心に大きく改善しているが、中小企業（資本金１千万円以上１億円未満）においても改善がみられる。
こうした中、労働分配率をみると、大企業（資本金10 億円以上）では、足下では緩やかに低下しているものの、中期的にはおおむね横ばい圏内で推移している一方で、中小企業（資本金１千万円以上１億円未満）では、中期的には緩やかな低下傾向が続いており、今後下げ止まるかどうか、引き続き注視が必要な状況にある。
労働分配率の分子である人件費は、雇用者にとっては消費の源泉でもあることから、経済の好循環の更なる拡大につなげるためにも、労使間で利益等の適切な配分について総合的に話し合っていくことが重要である。
（補足説明）
労働分配率とは、会社の付加価値に占める人件費の割合のことで
計算式は、下記のようになります。
労働分配率（％） ＝ 人件費 ÷ 付加価値 × 100
試験対策としては、
景気拡大期には、労働分配率は低下傾向になり、景気後退期には、上昇傾向を示します。
