労務管理その他の労働に関する一般常識　過去10年間350肢

の出題実積です。

労働経済や白書は、試験対策が難しいところですが、神経質になることなく、やるべきことをコツコツやるだけです。

まずは、労働力調査と就業条件総合調査を中心に、その他の統計の障害者実雇用率や労働組合の推定組織率等の基本的なところを押さえていきます。

失業率や有効求人倍率、労働力人口の数字や傾向を淡々と覚えていきます。細かい所は、ポイントになる数字は、多くても50程度です。

出るか出ないかは、誰にも分りませんが、合格するためには、避けて通れません。

労働経済や白書に関しては、択一式と選択式とを別のものとして学習を進めていきます。

択一式は、粛々と暗記。選択式は、大まかに概略を押さえる学習のため、別物として進めた方が混乱なく進められます。

労働法規に関しては、労働契約法と社会保険労務士法を最優先で学習します。

（社会保険労務士法は、社１からの出題の可能性もあります。本来は、社１ですが…。）

特に、労働契約法は、過去問を中心に、周辺の論点をしっかり把握してください。

労働契約法は、平成21年から平成29年までの４３肢と同論点が本試験で出題されても確実に正誤の判断ができるようにしていきます。

労働基準法の賃金の５原則は、覚えているけど、労働契約法３条の労働契約の５原則を覚えている受験生は、意外と少ないのが現状です。

（ここ10年では、労働契約法３条の方が、出題頻度は高い）

また、社会保険労務士法は、労働契約法同様に、まずは過去問をしっかり理解して、確実に得点を挙げることができる状態にしていきます。

その他の労働法規ですが、ここ数年の傾向で見ると、出題されても１肢から多くて２肢です。

労働者派遣法や、育児介護休業法は、理解するのに相当な労力を使いますが、深追いは必要ありません。

理解できなくても、数字や基本的な事項のみをしっかり把握することです。

法律の種類は多いですが、雇用対策法や男女雇用機会均等法、最低賃金法も同様に基本事項中心です。

（障害者雇用促進法の改正箇所は重要。）