厚生労働省は平成29年9月29日、2017年版の労働経済の分析（労働経済白書）を公表。
残業時間の削減に取り組んでいる企業は全体の93％に達するが、実際に残業が減った企業は53％にとどまるとの分析を紹介。
働き方改革の実効性を高めるべきだとした。イノベーションを促すため、採用時に個人の専門性を重視する必要があるとも指摘した。
残業時間については、労働者側には短時間で質の高い仕事を評価することや、他の人が仕事を代替できる体制づくりが必要との意見が強い。ただ実際に企業がこれらに取り組む事例は少なく、時間での評価や業務配分を見直すことが効果的だと指摘している。
2017/9/29日経新聞より