駅などの公共施設を歩いていると「就業構造基本調査」のポスターを目にすることがあります。
「就業構造基本調査」とは、5年に1度行われる調査で総務省が実施しています。
調査の目的は、「全国及び地域別の就業・不就業の実態を明らかにする調査」で、
調査の結果は，「国や都道府県などの雇用政策，経済政策など各種行政施策の基礎資料」として利用されています。（総務省のホームページより）
前回の調査が平成24年で、5年目である今年が調査の対象になります。
結果の公表が2018年7月ということで2018年度の社労士試験には、平成29年度の調査としては出題されません。
過去本試験での出題実積ですが、平成27年に選択式で出題されています。
「我が国の就業・不就業の実態を調べた「就業構造基本調査（総務省）」をみると、平成24年の男性の年齢別有業率は、すべての年齢階級で低下した。同年の女性については、M字カーブの底が平成19年に比べて（E）。
解答は、「30～34歳から35～39歳に移行した」
択一式に関しては、同様の調査として
厚生労働省の調査の「就労条件総合調査」と「毎月勤労統計調査」があるので、総務省の調査である「就業構造基本調査」は、平成20年以降は出題されていません。
いずれにしても、労働経済の数字としての統計資料は下記の2つが重要です。
「就労条件総合調査」厚生労働省
毎年調査・公表
「この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、定年制等、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施している。」（厚生労働省のホームページより）
「毎月勤労統計調査」厚生労働省
毎月調査・公表
「この調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的の変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査です。」（厚生労働省のホームページより）