賃金制度
(1) 時間外労働の割増賃金率
☑時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業割合は 80.3％
☑そのうち、時間外労働の割増賃金率を
「25％」とする企業割合は 93.8％、
「26％以上」とする企業割合は6.1％となっている。
☑時間外労働の割増賃金率を「26％以上」とする企業割合を企業規模別にみると、
1,000 人以上が 23.3％
300～999 人が 13.2％
100～299 人が 8.0％
30～99 人が 4.3％
(2) １か月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率及び代替休暇制度
☑時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、
１か月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は 25.7％
☑そのうち、時間外労働の割増賃金率を
「25～49％」とする企業割合は 46.1％、
「50％以上」とする企業割合は 53.2％となっている。
☑１か月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業のうち、割増賃金の支払いに代えて有給の休暇を付与する代替休暇制度がある企業割合は 20.6％、
代替休暇制度がない企業割合は 79.4％となっている。
☑中小企業該当区分別にみると、時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、
１か月 60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は中小企業で 22.2％、
中小企業以外で 42.5％となっている。
☑そのうち、時間外労働の割増賃金率を「25～49％」とする企業割合は
中小企業で 59.3％、
中小企業以外で 13.7％、
「50％以上」とする企業割合は
中小企業で40.0％、
中小企業以外で 85.9％となっている。
(3) 諸手当
☑平成 26 年 11 月分の常用労働者 1 人平均所定内賃金は 311,635 円となっており、そのうち諸手当は 42,238 円、所定内賃金に占める諸手当の割合は 13.6％となっている。
☑また、所定内賃金に占める諸手当の割合を企業規模別にみると、
規模が小さいほど高く、また、産業別にみると、電気･ガス･熱供給･水道業が 20.8％で最も高い。
平成 26 年 11 月分の諸手当を支給した企業割合を諸手当の種類別（複数回答）にみると、
「通勤手当など」が 91.7％で最も高く、
次いで「役付手当など」87.7％、
「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」66.9％などとなっている。
☑企業規模別にみると、「業績手当など」、「役付手当など」、「技能手当、技術（資格）手当など」及び「通勤手当など（１か月分に換算）」は、規模で大きな差が見られず、「特殊勤務手当など」、「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」、「単身赴任手当、別居手当など」、「地域手当、勤務地手当など」及び「調整手当など」は、規模が大きいほど支給企業割合が高く、
「精皆勤手当、出勤手当など」は規模が小さいほど支給企業割合が高い。
☑平成 26 年 11 月分として支給された労働者 1 人平均の諸手当の支給額を諸手当の種類別にみると、「業績手当など」が 57,125 円で最も高く、
次いで「単身赴任手当、別居手当など」46,065 円、
「役付手当など」 38,769 円となっている。