平成27年就労条件総合調査結果の概況
（1）定年制
☑定年制を定めている企業割合は 92.6％
☑定年制の定め方別にみると、
「一律に定めている」が 98.1％
「職種別に定めている」が 1.7％
（2）一律定年制における定年年齢の状況
☑一律定年制を定めている企業について、「65 歳以上」を定年年齢とする企業割合は、16.9％
☑企業規模別にみると、
1,000 人以上が 6.0％、
300～999 人が 7.5％、
100～299 人が 10.6％、
30～99 人が 20.2％
☑産業別にみると、
医療,福祉が 29.4％で最も高く、複合サービス事業が 0.9％で最も低い
(3) 一律定年制における定年後の措置
（勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況）
☑一律定年制を定めている企業のうち、
勤務延長制度若しくは再雇用制度又は両方の制度がある企業割合は 92.9％
☑企業規模別にみると、
1,000 人以上が 97.3％、
300～999 人が 97.7％、
100～299 人が 96.2％、
30～99 人が 91.2％
☑産業別にみると、
鉱業,採石業,砂利採取業及び電気･ガス･熱供給･水道業が 100.0％で最も高く、宿泊業,飲食サービス業が 82.4％で最も低い。
☑制度別にみると、
「勤務延長制度のみ」の企業割合は 11.0％、
「再雇用制度のみ」の企業割合は 71.9％、
「両制度併用」の企業割合は 10.0%
☑勤務延長制度及び再雇用制度の最高雇用年齢
一律定年制を定めており、かつ勤務延長制度又は再雇用制度がある企業のうち、
最高雇用年齢を定めている企業割合は、
勤務延長制度がある企業で 51.5％、
再雇用制度がある企業で83.8%
☑最高雇用年齢を定めている企業における最高雇用年齢をみると、
「66 歳以上」を最高雇用年齢とする企業割合は、
勤務延長制度がある企業で 21.7％、
再雇用制度がある企業で 9.2％