平成 27 年就労条件総合調査の概況が発表されました。
大きく3つのグループで発表されています。
●労働時間制度
(1) 所定労働時間
(2) 週休制
(3) 年間休日総数
(3) 年間休日総数
(4) 年次有給休暇
ア 年次有給休暇の取得状況
イ 年次有給休暇の時間単位取得制度
(5) 変形労働時間制
(6) みなし労働時間制
●定年制等
(1) 定年制
(2) 一律定年制における定年年齢の状況
(3) 一律定年制における定年後の措置
●賃金制度
(1) 時間外労働の割増賃金率
(2) １か月 60 時間を超える時間外労働に係る
割増賃金率及び代替休暇制度
(3) 諸手当
(5) 変形労働時間制
☑変形労働時間制を採用している企業割合は 52.8％。
☑企業規模別にみると、
1,000人以上が 63.9％、
300～999 人が 64.3％、
100～299 人が 60.3％、
30～99 人が 49.1％となっている。
☑産業別にみると、
鉱業,採石業,砂利採取業が 83.2％で最も高く、
金融業,保険業が 25.8％で最も低くなっている。
☑変形労働時間制の種類別（複数回答）にみると、
「１年単位の変形労働時間制」が 30.6％、
「１か月単位の変形労働時間制」が 20.3％、
「フレックスタイム制」が 4.3％となっている。
☑変形労働時間制の適用を受ける労働者割合は 46.5％で、変形労働時間制の種類別にみると、
「１年単位の変形労働時間制」は 20.2％、
「１か月単位の変形労働時間制」は 19.7％、
「フレックスタイム制」は 6.7％となっている。
(6) みなし労働時間制
☑みなし労働時間制を採用している企業割合は 13.0％。
☑これをみなし労働時間制の種類別（複数回答）にみると、
「事業場外みなし労働時間制」が 11.3％、
「専門業務型裁量労働制」が 2.3％、
「企画業務型裁量労働制」が 0.6％となっている。
☑みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は 8.4％。
☑これをみなし労働時間制の種類別にみると
「事業場外みなし労働時間制」が 7.0％、
「専門業務型裁量労働制」が 1.1％、
「企画業務型裁量労働制」が 0.2％